2015年、日経平均株価が6月24日には、終値で2万868円03銭を記録し、2000年4月12日付けたITバブル期の最高値283円21銭を超え、1996年12月に以来18年半振りの高値をつけました。
株価が上がり、日本にも明るい兆しが戻ってきたかと一瞬は誰もが感じたと思いますが、現実はそう甘くなく、未だに終わりの見えない不況に日本は悩まされています。
2015年は、東芝の巨額粉飾決算や、シャープ、ソニーなどの大量リストラなど、日本の一時代を築いた大企業の限界を感じた1年でもあります。リストラをして人件費を削減するという策と同時に運営する店舗を閉店させるという策をとる企業が多くありました。
2015年に、大規模な店舗の閉店を行い、世間を賑わせた企業をご紹介します。私たちは、自分自身の働き方を考え直さなければいけないと時に来ていると感じます。
マクドナルド – マックが131店舗が閉店！どうなる日本のファーストフード！
ジャスダックに上場し、世界中で愛されるファーストフード店であり、国内最大手の「日本マクドナルドホールディングス株式会社(以下、日本マクドナルド)」は、2015年中に全体の約4%にあたる131店舗を閉鎖すると発表しました。加えて、既存の店舗のうちの500店に対しても、改装などの実施し、顧客からの信頼回復を目指します。
日本マクドナルドは、前年に発生した賞味期限切れの商品の提供や、複数件に及ぶ異物混入などにより、信頼を大きく失い、また戦略の迷走も多々見られなかなか、かつての輝きを取り戻すことができていません。
今回の131店舗の閉店と同時に本社従業員を対象に早期退職制度による100名の人員削減を行っています。
ヤマダ電機 – 全体の約5％！46店舗を閉鎖・業態転換・改装
日本の家電量販店の中で最大手であり、東証1部に上場する「株式会社ヤマダ電機」は、2015年5月末までに全国に約1000店舗あるうちの約5%にあたる46店舗を閉鎖もしくは業態転換・改装を行いました。46店舗のうち、37店舗が完全閉店となりました。 中国人観光客などを上手く味方につけ、いわゆる『爆買い』にいくお店の定番店に上り詰めたラオックスなどのように、なかなか海外旅行客を取り込めていないのが現状のようです。
イトーヨーカ堂 – 約40店舗閉店！
東証1部上場の流通大手で、セブンイレブン、イトーヨーカ堂、そごう・西武、セブン銀行など幅広い業態を運営する「株式会社セブン&アイ・ホールディングス(以下、セブン&アイ)」は、総合スーパー部門である「イトーヨーカ堂」の不採算店舗である約40店舗を閉鎖することを明らかにしました。
セブン&アイは傘下の「株式会社そごう・西武」が運営している百貨店である埼玉県春日部市の店舗「西武春日部店」を2016年2月末で閉店するも発表しています。
コンビニエンスストア事業のセブンイレブンは、非常に好調に推移しているものの、そごう西武の百貨店や、総合スーパーのイトーヨーカ堂は、とても厳しい状況に置かれています。
らんぷ亭 – 全店舗閉店！
関東地方で牛丼店をチェーン展開していた「株式会社神戸らんぷ亭」は、2015年7月で、全店舗が閉店しました。原料費の高騰や、他の牛丼チェーンとの厳しい価格競争を生き抜くことが出来ませんでした。
今後、閉店した店舗は、グループ会社が運営する人気ラーメンチェーン店の横浜家系ラーメン壱角家などに業態転換・改装されるとしています。
雑貨屋ブルドック – 大半の50店舗閉店！
ジャスダックに上場している大手雑貨店チェーンである「株式会社雑貨屋ブルドッグ」は、全国に展開する店舗の大半を占める50店舗を閉店すると発表しました。この発表時点で、同社の店舗は全55店舗となっており、50店舗を閉店するとなると、非常に大きな割合です。
シティバンク – リテールバンク部門、日本完全撤退！
米金融大手シティグループの日本法人であるシティバンク銀行株式会社は、個人向け事業を2015年10月30日をもって撤退いたしました。三井住友フィナンシャルグループの傘下の信託銀行である、株式会社SMBC信託銀行に統合されました。SMBC信託銀行は、統合したリテールバンク事業を「プレスティア」という新たなブランドとして引き継ぎました。
またシティグループは、日本のクレジットカード事業を三井住友トラスト・ホールディングス傘下で日本最大手の信託銀行である三井住友信託銀行に売却しました。
これにより、シティグループは、日本におけるリテールバンク部門を全て売却し、個人向け銀行事業において日本から完全撤退いたしました。
シティグループといえば、世界160ヶ国以上に展開し、約2億の顧客口座を保有する世界最大級の金融機関ですが、そのシティグループが日本のリテールバンク事業から撤退するということは、今後の日本の先行きの暗さを物語っています。世界最大級の金融機関が見放した国が日本であり、今後の日本で今と同じ生活水準で生活していくことがどんどん厳しくなっていくように感じます。
