2015年は、皆さんにとってどんな一年だったでしょうか。
4月22日には、日経平均株価が15年振りに終値で2万円台を回復しました。約2ヶ月後の6月24日には、日経平均株価の終値が2万868円03銭と、2000年4月12日付けたITバブル期の最高値2万833円21銭を超えて、1996年12月以来18年半振りの高値を記録しました。
しかし、実際に手取りの給料が増えたという人は非常に少数派であり、生活水準の向上には結びつかず、先行き不安な現状は変わっていません。
長引く不況の中でも、世の中は刻一刻と進んでおり、特にテクノロジーの進歩は著しいものがあります。AI元年、3Dプリンター元年、人工知能元年、ウェアラブル元年、ドローン元年などと様々なテクノロジーが一気に一般の人たちに向けて普及した年でもあります。
クリントン元アメリカ大統領やエリック・シュミットGoogle会長が大絶賛し、フォーチュン400に選ばれるような世界のトップ企業の経営者は誰もが読んでいる、ピーター・H・ディアマンディスとスティーヴン・コトラーの著書『Bold: How to Go Big, Create Wealth and Impact the World（日本語版：ボールド 突き抜ける力）』の中では、次のように言っています。
2020年には、S&
P500企業の4分の3以上をまだわれわれが聞いたことのない企 業が占めるようになるだろう。
テクノロジーが様々な仕事を人間の代わりに行い、日本は出口の見えない不況が続き、イノベーティブな製品も送り出せず、多くの人が仕事を失った2015年。日本の一時代を築いた大企業が何千人ものリストラを我が物顔で行い、日本の多くの企業がこれからの時代を生き抜いていくことができない可能性すら予感させ、新しい働き方を誰もが見つけなければいけないと感じる一年でした。
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どうなる日本の製造業！？日本の製造業はテクノロジーの進化の波に追い付けない？
東芝 – 半導体事業で1200名の大幅リストラ→最終的に全社で7800名へ
(画像: Lucian Milasan / Shutterstock
)
2015年に最も世間を賑わせた企業といっても過言ではないのが、「株式会社東芝(以下、東芝)」でしょう。東芝は、総額2,000億円以上にも及ぶ巨額の粉飾決算が明らかになり、歴代3名の社長が退任に追い込まれるという大事件を引き起こしたことは、記憶に新しいです。
東証一部上場の電機メーカー大手で、日本の一時代を築いた大企業である東芝がCMOSイメージセンサ事業および白色LED事業から撤退や人員削減策を含んだ半導体事業の構造改革策を発表しました。この半導体事業の構造改革ち伴い、グループ内で人員再配置と早期退職優遇制度を実施するとのこと。
東芝広報室の発表によると、再配置や早期退職の人数は合計で「1200人程度となる見込み」としていますが、それ以外に約1100人がソニーグループへ転籍の見込みだとしています。
追記①【2015年12月15日】7,000名削減か？
2015年12月15日、東芝が数年人規模のリストラを検討中というニュースが流れ、朝から世間を賑わせています。報道によっては、最大7,000名ものリストラを計画しているのではないかという記事も出ており、今後の行く末が気になります。
テレビやパソコンの開発拠点であり2千数百名もの従業員を抱える青梅事業所(東京都)の大幅縮小や、海外の拠点売却、一部報道では上場子会社の東芝テックや東芝メディカルシステムズの株式を投資ファンドなどに売却するなどの報道がされていますが、いずれも東芝からの正式な発表ではなく、続報を待ちたいと思います。
東芝の公式HPでは下記のコメントが記載されていました。
当社グループのPC事業、テレビ事業、白物家電事業に関する報道について
当社グループのPC事業、テレビ事業、白物家電事業について、事業売却を含むさまざまな報道がありますが、当社から発表したものではなく、現時点で決定した事実はありません。
これらの事業については、制約を設けることなく、抜本的な構造改革を検討していますが、具体的に決定したものはなく、個別企業と具体的に合意した事項もありません。
追記②【2015年12月21日】7,800名削減へ大幅増加！！！
2015年12月21日、東芝は『「新生東芝アクションプラン」の実施および2015年度業績予想について』を発表し、2016年3月期連結決算の税引き後利益が5,500億円の大幅な赤字になるという業績予測を発表しました。
そして、驚くべきは、最終的に全社合計で7,800名の人員削減になることのことです。その内訳は、ライフスタイル事業部門のパソコン事業の約3割にあたる1,300名、映像事業の約8割にあたる3,700名、家庭電器事業の1,800名、各事業部門に属さない本社機能部門で約1,000名とのことです。
当初ブログを書いた時から、大幅に人員削減の規模が拡大しました。間違いなく2015年最大のリストラです。大企業だから安心、東証一部上場だから安心といった時代は終わりを告げ、しっかりと自分の働く企業を自分で見極めなればならない時代になりましたことを象徴するような事件だったように感じます。
シャープ – 全社員の約13%！3234名を超大規模リストラ！
(画像: Kobby Dagan / Shutterstock)
東証一部上場の電機メーカー大手、「シャープ株式会社(以下、シャープ)」は、2015年5月に公表していた希望退職者の募集に対し、3234名が応募したと発表しました。当初、3500名の希望退職者を募集していましたが、想定より約300名ほど下回りました。
シャープは、悪いニュースばかりが続いており、9月には、本社ビルなどの土地・建物を家具販売大手の「ニトリ」へ、田辺ビルを不動産開発の「エヌ・ティ・ティ都市開発」へ、合計188億円さ1,300万円で売却することを明らかにしました。
11月20日からは、全従業員約1万7000名に対し、自社製品の購入を実質的にノルマとして課して話題になっています。購入金額は役職によって差があり、取締役や執行役員は20万円、管理職は10万円、一般社員は5万円分のシャープ製品を買うことが呼びかけられています。「特別社員販売セール」として専用セールサイトから申し込む仕組みとなっており、購入した社員には購入金額の2%を奨励金としてキャッシュバックするとしています。
ソニー – モバイル部門で、2100名の大規模リストラ！
東証一部上場の電機大手「ソニー株式会社(以下、ソニー)」は、スマートフォンなどを手がけているモバイル・コミュニケーション分野で2015年度末までに2100名の人員を削減することを発表しました。スマートフォンの業績不振により、同分野は2015年3月期営業利益が2,150億円もの赤字を見込むなど、非常に厳しい状況に直面しており、現状を打開するには人員削減して経費を減らしていくということしかできていないのが現状です。
ソニーの創業者の1人である、盛田昭夫さんは「わが社はリストラしない」と口にしていたことが有名ですが、今ではソニーのリストラ部屋といった言葉も世間で騒がれ、いくら大企業とはいえ終身雇用を維持することの限界が来ているように感じます。ソニーは、1999年3月から2015年までに公表されただけで合計8万人以上の従業員をリストラしています。
横河電機 – 世界56ヶ国に展開するも、1105名を削減！
東証1部上場の計測・制御機器メーカーで世界56ヶ国に展開するもグローバル企業の「横河電機株式会社」は、2014年9月に公表した希望退職者の募集に対して、当初600名を募集していたにも関わらず、2倍近いなんと1105名が応募したことを発表しました。応募者数の内訳は管理職が175名、一般社員が810名、シニア社員が120名だとしています。
就職活動生に大人気の金融業界もリストラの嵐？
損保ジャパン日本興亜 – 200名の早期退職で人員削減へ！
日本の大手損害保険会社であり、東証一部上場の「損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社(以下、損保ジャパン日本興亜)」が、200名の人員削減を発表しました。対象は、満40歳以上の社員であり、退職日は2016年3月31日の予定です。
損保ジャパン日本興亜といえば、日本の三大メガ損保の一角をなし、未だに大学生の就職人気企業ランキングの上位にランクインしています。希望に満ちて入社しても、40歳を過ぎてから会社を追い出されてしまっては、生きる希望すら失ってしまうように感じます。
あいおいニッセイ同和損保 – 400名の人員削減実施！
前述の損保ジャパン日本興亜、東京海上ホールディングス株式会社と並び、三大メガ損保のうちの一社である日本の東証一部上場の大手損害保険会社のMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の中核子会社である「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」は、満40歳以上の社員を対象に400人の人員を削減することを発表しました。
まだまだあった！2015年の大企業のリストラ
日本たばこ産業(JT) – 1754名の大規模人員削減
東証一部上場の「日本たばこ産業株式会社(以下、JT)」は、2013年10月に公表した希望退職者の募集に対して、最終的に募集の1600名を約1割上回る、1754人が応募したことを発表しました。退職日は、2015年3月31日となっており、2015年に実施されたリストラの中でも、非常に大規模なものの一つです。
JTは、缶コーヒーの『ルーツ』や清涼飲料水の『桃の天然水』などを販売していた飲料製品の製造販売事業からも撤退しており、今後の生き残りをかけて新たな成長戦略の実行が不可避になっています。
田辺三菱製薬 – 早期退職を無制限募集！
株式会社三菱ケミカルホールディングスの子会社であり、東証一部上場の「田辺三菱製薬株式会社」は、なんと募集人数を定めずに無制限に早期退職者の募集を行うと発表しました。対象となるのは45歳以上の社員です。
国内の医薬品業界の環境がますます厳しくなる中でリストラの実施により、今後成長を維持していくとことができるのかに注目です。
日立建機 – 世界トップクラスのシェアでも無制限人員削減！
東証1部上場の建設機械メーカーで世界シェア3位を誇る「日立建機株式会社」は、早期退職優遇制度による人員削減を35歳以上の社員を対象に人数制限は無制限で行うことを発表しました。
世界トップクラスの技術、シェアを誇っていても、苦戦を隠しきれません。
ニッセン – 希望退職者募集を20%以上上回る、147名削減！
東証1部上場の通信販売大手、タレント香里奈さんのカタログで有名な「株式会社ニッセンホールディングス」が、8月に公表した希望退職者の募集に、当初の募集120名を20%以上上回る、147名が応募したことを発表しました
アシックス – 世界シェア4位でも339名の削減へ！
東証1部上場の世界シェア第4位、国内最大手のスポーツ用品メーカーである「株式会社アシックス(以下、アシックス)」は、7月から公表していた特別転進支援プログラムに、募集の350名に対し、339名が応募したことを公表しました。
アシックスといえぼ、ナイキ、アディダス、プーマに次いで世界シェア4位を誇り、国内では最大手のスポーツ用品メーカーですが、国内の人口減少などにはなかなか対応しきれていないのが現状なのかもしれません。
ワールド – アパレル業界も苦戦！453名を削減へ
国内大手アパレルメーカーの「株式会社ワールド(以下、ワールド)」は、6月に公表した希望退職者の募集に、予想の約500名に対して、453名が応募したことを発表しました。
ワールドといえば、レディースブランドの「アンタイトル」や「インディヴィ」、メンズブランドの「タケオキクチ」「ボイコット」など多数の人気ブランドを運営しているものの、ファストファッションなど格安路線の台頭など、厳しい価格競争になかなか対応しきれてあない状況です。5月には400～500店舗の閉鎖および10～15ブランドの廃止を発表しており、これからの新たな成長戦略が急務となっています。
マクドナルド – 131店舗閉店！100名を以上削減！
ジャスダック上場で誰もが一度は利用したことがある、ファーストフード国内最大手の「日本マクドナルドホールディングス株式会社(日本マクドナルド)」は、2015年中に131店舗をし、本社従業員を早期退職として100名を削減しています。
信頼の失墜、売上の大幅減少、戦略の迷走など様々な壁にぶつかっているものの、なかなか起死回生策を打ち出せない日本マクドナルド。離れていった顧客を取り戻すことができるのかに注目です。
KADOKAWA・DWANGO – 232名を削減！出版不況を打破できるか？
東証1部上場で、異例の経営統合が話題を呼んだ「株式会社KADOKAWA・DWANGO」は、2015年1月公表した傘下の出版社である「株式会社KADOKAWA」で、232名がセカンドキャリア支援プログラムに応募したと発表しました。当初300人を募集しておりましたが、2割程度少ない、232名の削減となりました。
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