【2019年大企業リストラまとめ】令和も富士通、ジャパンディスプレイ、東芝1000名以上削減

5月1日より新元号「令和」が始まった2019年。

「平成」という時代が終わり、新たな時代が幕開けましたが、明るいニュースと言えば2020年に行われるオリンピックの話題ばかりです。

失われた10年と言われていたのが、20年、30年と積み重なり、「平成」という時代は失われ続けた時代のまま幕を閉じました。

「令和」になっても、引き続き日本企業のリストラは続きそうです。

令和最初の2019年大企業リストラ情報

日本の大企業のリストラまとめのブログを半年ごとに投稿しています。

今回は令和最初となる2019年の主要な国内大企業のリストラニュースをご紹介します。

2019年は、富士通が2850名のリストラを行ったことを筆頭に、17社が100名以上のリストラを実施しました。

2018年は、100名以上のリストラは6社だったことを考えると、3倍近くもの企業がリストラを行いました。

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CHECK!! 【2022年大企業リストラ一覧】希望退職・早期退職の嵐 【決定版】

【2022年大企業リストラ一覧】希望退職・早期退職の嵐 【決定版】

2022年にリストラ・早期退職・希望退職・人員削減を発表、予定、実施している大企業・大手企業の一覧をまとめています。かつて安定と言われた大企業が膨大な数のリストラをする時代になりました。

www.akiba-dokushokai.tokyo

2021.11.30

 

2023年版の更新中です！誰もが知る大手企業が多くのリストラが発表しています。

NEW 【2023年大企業リストラ一覧】希望退職・早期退職の最新情報 ※4月19日更新[随時更新中]

【2023年大企業リストラ一覧】希望退職・早期退職の最新情報 ※4月19日更新[随時更新中]

2023年にリストラ・早期退職・希望退職・人員削減を発表、予定、実施している大企業・大手企業の一覧をまとめています。今年も大企業のリストラが続いていきそうです。

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2023.02.04

富士通｜2850名の2019年最大リストラ！

（画像: Adriano Castelli / Shutterstock）

東証1部に上場する電機大手の『富士通』が、2018年10月に公表していたキャリア転進支援策に対して、人数を定めず募集したところ、2850名が応募したことを発表しました。

2018年1月に発表した「2020中期経営計画」で、日本国内で約3000名規模のリストラを行うこと明らかにしており、今回の大リストラはその一環で行われました。

悲しくも、2019年最大のリストラとなってしまいました。

出展 富士通｜「成⻑に向けたリソースシフト」の実施に伴う費用計上に関するお知らせ

ジャパンディスプレイ｜想定を上回る1266名の超大規模リストラ

（画像: Bloomberg via Getty Images）

東証1部に上場するディスプレイ製造大手である『ジャパンディスプレイ』は、希望退職者の募集に対して当初1200名を募集していたところ、想定を上回る1266名が応募したことを発表しました。

今回の大規模なリストラは、国内全従業員4635名の約27%に相当する人数を削減することになりました。

また、スマートフォン向けディスプレイを主として販売する中国の海外販売子会社『JDI China Inc.（中国）』にて40名のリストラを実施、及び、『ジャパンディスプレイ』から持分法適用関連会社である『JOLED』へ229名が転籍することも同時に明らかになりました。

ジャパンディスプレイは、ソニー・東芝・日立製作所の中小型液晶ディスプレイ事業を統合し、2012年に設立され、「日の丸液晶」メーカーとして期待されていましたが、5年連続の赤字を垂れ流しています。

これまでに私たちの税金を4000億円投入し、会社を存続させており、ますますこの先の展開に注目が集まります。

出典 ジャパンディスプレイ｜（開示事項の変更・経過）モバイル事業の縮小、人員削減、役員報酬の削減等 による構造改革の実施、並びに執行体制の刷新に関するお知らせ

東芝｜1060名削減予定のリストラ策に対し823人削減へ

（画像: Sean Gallup via Getty Images）

東証2部・名証2部に上場する電機大手である『東芝』は、1060人を募集していた早期退職優遇制度に対して、想定を大幅に下回る823名が応募したことを明らかにしました。

内訳は、『東芝』及び子会社の『東芝エネルギーシステムズ』、『東芝デジタルソリューションズ』が対象になっています。

『東芝エネルギーシステムズ』において応募者数が想定を大幅に下回っているものについては、グループ外への人材配置などを行うことで、概ね当初の計画に達する見込みだと発表しています。

これらのリストラ策は「東芝Nextプラン」にて発表された、今後5年間で約7000名を削減するの一環です。

出典 東芝｜構造改革に伴う早期退職優遇制度の実施結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社 における早期退職優遇制度の実施について

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス｜想定を35%以上上回る950名の大規模リストラ

（画像: Fotazdymak / Shutterstock）

東証1部・福証に上場している売上高世界第3位のコカ･コーラボトラーである『コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス』は、700名の希望退職者の募集枠に対して、35%以上上回る950名が応募したこと発表しました。

物流費の高騰や原材料価格の上昇により採算が悪化しているため、大型ペットボトル商品の値上げをはじめとして、27年ぶりに価格改定を実施する一方、人件費などのコスト削減が必要と判断し、今回のリストラを実施したと考えられます。

出典 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス｜希望退職者の募集の結果に関するお知らせ

パイオニア｜日本国内で950名の大規模リストラ！予想を1.3倍上回る人数

（画像: Kyodo News via Getty Images）

香港の投資ファンド『ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア』の傘下で経営再建を続けている電機メーカー『パイオニア』は、当初700名を募集していた希望退職に対して、想定の1.3倍にもあたる950名が応募したことが公表しました。

2018年12月に、グローバル全体で3000名のリストラを計画していると発表し、それの一環として日本国内では、同社及び国内のグループ会社の社員を対象として実施されました。

出典 朝日新聞デジタル｜パイオニア希望退職、９５０人が応じる　想定２割上回る

東芝デバイス＆ストレージ｜414名が早期退職へ、想定より18%以上上振れ

（画像: Tomohiro Ohsumi via Getty Images）

東証2部・名証2部に上場する電機大手である『東芝』は、子会社の『東芝デバイス＆ストレージ』における350名を募集していた早期退職優遇制度に対して、想定を大幅に上回る414名が応募したと公表しました。

対象となったのは同子会社のシステムデバイス事業部や営業部門などの従業員で、当初の募集人員350名に対し、約2割多い応募者数となりました。なお、この施策に伴う特別加算金などの費用として約50億円を計上する予定です。

東芝グループにおいて、「東芝Nextプラン」の中で、今後5年間で約7000名を削減することを発表しており、今回のリストラはその一環になります。

出典 東芝｜東芝デバイス＆ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施結果について

アルペン｜全従業員の約9%、想定を約18%上回る355名を削減

（画像: アルペン）

東証・名証1部に上場する『アルペン』『スポーツデポ』『ゴルフ5』などのスポーツ用品販売チェーンを展開する『アルペン』は、300名を募集していた希望退職者に対して、想定を約18%上回る355名が応募したと発表しました。

対象は、『アルペン』および子会社の『ジャパーナ』の45歳以上64歳未満の社員です。

今回のリストラの人数は、連結従業員数約4000名の9%にも及ぶ大規模なものになりました。

出典 アルペン｜希望退職者の募集の結果および特別損失の計上に関するお知らせ

鳥居薬品｜281名削減実施！今後1200名から800名まで削減予定

日本たばこ産業（JT）の子会社で、東証1部に上場する中堅製薬メーカーである『鳥居薬品』は、特別転進支援制度に対して、281名が応募したことを明らかにしました。

当初、このリストラに際しては、募集人数を設けずに無制限に募集をしていました。

また、定年退職後再雇用社員・契約社員については契約の調整等を併せて実施を発表しており、1200名の総人員を約800名に削減する方針です。医薬情報担当者（MR）についても、約 500 名から約300名に削減予定です。

薬価制度改正の影響で長期収蔵品の収益性が低下、また米ギリアド・サイエンシズとのライセンス契約解消による主要商品だった抗HIV薬の販売権を失ったことも重くのしかかっています。

出典 鳥居薬品｜特別転身支援制度の実施結果について

サンデンホールディングス｜当初の想定以上の215人を削減

東証1部に上場し、カーエアコンシステム、住環境機器の製造・販売など行う『サンデンホールディングス』は、当初200名を募集していた希望退職に対して想定を上回る215名が応募したと発表いたしました。

カーコンプレッサーでは世界シェアの25%を誇っていますが、米中貿易摩擦の影響による市場の落ち込みや、海外での自動車販売の減速などで業績が悪化しているため、今回のリストラを実施したと見られます。

出典 サンデンホールディングス｜希望退職者募集の実施結果に関するお知らせ

日本ハム｜募集人数を上回る213名が早期退職

東証1部に上場するハム・ソーセージ国内最大手の『日本ハム』は、当初200名を募集していた早期退職に対して、募集人数以上の213名が応募したと発表しました。

売上高、営業利益率共に国内トップを独走していますが、2020年度を最終年度とする中期経営計画において、既存事業の効率化による更なる収益性の向上を目指しており、今回のリストラを実施したと見られます。

出典 日本ハム｜時限措置としての選択定年制度拡充に関する募集結果について

富士通フロンテック｜想定の1.5倍以上の159名の人員削減を実施

（画像: Bloomberg via Getty Images）

富士通グループに属し東証2部に上場している、ATMやPOS端末などの電子機器の開発・製造メーカーである『富士通フロンテック』は、当初は約100名を募集していた早期退職に対して、募集人数の1.5倍以上の159名が応募したことを発表しました。

開発、製造、調達を含めたサプライチェーンの体制見直しや、新潟工場と熊谷サービスソリューションセンターの2拠点で行っていたリペアビジネスを熊谷サービスソリューションセンターに統合、不採算事業であった中国金融向けメカトロニクスビジネスを縮小するなどに伴い、不要なった人材をリストラしたと見られます。

出典 富士通フロンテック｜コスト構造改革の実施および特別損失の計上について

TATERU｜全社員の約30%の136名をリストラ

東証1部に上場し、不動産に特化したプラットフォームの開発・運用、クラウドサービスの提供、デザインアパートメントの企画、運用を行う『TATERU（2018年4月1日に株式会社インベスターズクラウドから社名変更）』、全従業員464名の約30%にあたる136名が早期退職優遇制度に応募したことを発表しました。

同社および子会社の『TABICT』『Robot Home』『TATERU Funding』に在籍する正社員が対象です。

銀行の融資審査を通りやすくするため、顧客のネットバンキングの画面を改ざんや預金残高を改ざんし、金融機関から不正に融資を引き出す不適切行為などの杜撰な経営体制が露わになり、業績が急激に悪化したことに伴うリストラの実施となりました。

出典 TETERU｜早期退職優遇制度の実施結果について

2019年にリストラが発表された大企業

輝かしい令和を期待していましたが、既に2020年以降のリストラ策を名だたる大企業が次々と発表しています。

東京オリンピックを待つことなく、数多くの人たちが職を失う、そんな2020年になりそうです。

日産｜グローバルで1万2500名の超大規模リストラを決定！

（画像: Bloomberg via Getty Images）

東証1部に上場する大手自動車メーカーである『日産自動車』は、2022年度までにグローバル生産能力を10%削減し稼働率の向上を目指すことに伴って、1万2500名規模の大規模なリストラを決定したことを発表しました。

北米などで販売台数が減少し、生産能力過剰状態が続いていることが原因で、商品ラインアップについても、2022年度までに 10％以上効率化し、コアモデル及びそれぞれの市場における重要なモデルへの投資に重点を置いていくとしています。

日産自動車の前会長カルロス・ゴーンが、2018年11月に東京地検特捜部に金融商品取引法違反の容疑で逮捕され、その後解任されたことから、1年が経ちましたが、日産自動車の厳しい状況は引き続き続いていきそうです。

出典 日産｜日産自動車、2019年度第1四半期決算を発表

LIXILグループ｜5年間に及ぶ人員削減を決定！初年度は募集人数無制限！

（画像: Kyodo News via Getty Images）

東証・名証1部に上場する建築材料・住宅設備機器業界最大手の『LIXILグループ』は、早期退職優遇制度の「キャリアオプション制度」を導入を決定したと発表しました。

初年度は、同社および一部の国内子会社に在籍する50歳以上かつ勤続年数10年以上の正社員で、募集人数は定めずに実施しするとしています。

2年目以降の詳細は未定ですが、本リストラ策を当面5年間の運用を予定していると発表しています。

出典 LIXILグループ｜「キャリアオプション制度」の導入に関するお知らせ

セブン＆アイ・ホールディングス｜2022年度末までにグループで3000名以上リストラへ！

（画像: Bloomberg via Getty Images）

東証1部に上場する流通大手である『セブン＆アイ・ホールディングス』は、2022年度末までにグループ全体で3000名超を削減する大規模なリストラを実施することを発表しました。

今回のリストラ策では、グループ会社の中から『イトーヨーカ堂』と『そごう・西武』が対象になっています。

出典 セブン＆アイ・ホールディングス｜グループ戦略と事業構造改革について

UACJ｜グループの約15%にあたる2000名をリストラへ

東証1に上場する国内最大手、世界シェア3位のアルミニウム圧延メーカーである『UACJ』、2022年度までにグループ社員の約15%にあたる2000名のリストラを決定しました。

尚、この2000名については、2019年6月に売却を発表した銅管事業の700名の減少分も含むとしています。

出典 UACJ｜構造改革の実行

三井E＆Sホールディングス｜1000名規模の人員削減を検討中！

東証1部に上場する造船、機械、プラントなどを手掛ける大手重工業メーカーである『三井E＆Sホールディングス（2018年4月1日に三井造船株式会社から変更し、持株会社制へ移行）』は、グループ内の他事業会社への配置転換や事業会社の売却などを行うことで、1000名規模の異動・削減を決定いたしました。

このリストラ策は、エンジニアリング事業における海外大型石炭火力発電所土木建築工事での巨額の損失を負ったことから回復するためとしています。

出典 三井E＆Sホールディングス｜三井 E&S グループ事業再生計画の進捗と見直し

ファミリーマート｜全社員の約10%の800名をリストラ決定

（画像: Bloomberg via Getty Images）

東証・名証1部に上場するコンビニエンスストアである『ファミリーマート』は、2020年2月までに全社員の約1割にあたる約800名の人員削減を行うことを明らかにしました。

2019年から実験していた時短営業を2020年3月からは正式導入をすることを決定し、加盟店への支援制度の拡充することから、収益率の悪化を見込んでいるため、本社組織をスリム化を実現するために今回のリストラ策を決定したと見られます。

出典 ファミリーマート｜新たな加盟店支援及び本部の構造改革について

ノーリツ｜600名の大規模リストラ決定！複数事業から撤退！

東証1部に上場する給湯機器、温水暖房機器、キッチン機器などの住宅設備機器の国内第2位の製造販売メーカーの『ノーリツ』は、約600名のリストラを決定しました。

2019年9月30日時点の従業員数3168 名の約19%に相当する大規模なリストラ策になります。

日本国内の市場縮小は続き、主力の温水空調分野における収益改善は達成できず、不採算分野の赤字も続いています。また売上高の約7割を依存している中国についても、米中貿易摩擦などの市況悪化で業績が低迷しています。これに伴い、2020年6月末で住設システム分野から撤退し、システムキッチン、システムバス、洗面化粧台の開発・生産・販売を終了すると発表しました。

出典 ノーリツ｜国内事業の構造改革の実施及び 2020 年12 月期における特別損失計上見込みに関するお知らせ

オンワードホールディングス｜350名のリストラ決定！

東証・名証1部に上場する大手アパレルメーカーである『オンワードホールディングス』は、希望退職者を募集し、約350名を削減することを決定しました。

『オンワードホールディングス』は、2020年2月期は最終赤字に陥ると見られ、韓国事業から全面撤退、「オープニングセレモニー」などのブランドを廃止、国内外で展開する約3000店舗のうち目標店舗数を定めずに閉店することも明らかにしています。

出典 オンワードホールディングス｜希望退職者の募集について

FDK｜250名の人員削減決定！中国撤退！

富士通の連結子会社で東証2部に上場する電池・電子部品メーカーである『FDK』は、転進支援制度で約250名の人員削減を実施することを発表しました。

出典 FDK｜転進支援制度の実施およびその実施に伴なう特別損失の発生ならびに 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

味の素｜100名の削減を発表！

（画像: Bloomberg via Getty Images）

東証1部に上場する調味料大手の『味の素』は、特別転進支援施策を実施することによる、約100名の人員削減策を発表しました。

『味の素』は、売上高の50%以上を海外売上が占めており、今後人口減少などによる国内市場の縮小に対応すべく今回のリストラ策に至ったと見られます。今後、『味の素』は海外を中心に発展していくと見られますが、そこに日本国内の社員は必要ないのかもしれません。

出典 味の素｜特別転進支援施策の実施について

オンキヨー｜100名のリストラ策を決定

ジャスダックに上場する音響機器メーカーである『オンキヨー』は、希望退職者を募集し、約100名の人員削減を明らかにしました。

ホームAV事業の売却を検討していましたが、折り合いが付かず断念しており、それに伴い大阪の寝屋川技術センターを閉鎖し、東大阪本社と東京オフィスに集約することを決定しています。また製品モデルについても457モデルから340モデルへ26%削減して、合理化を測ります。

これらのことから、余剰人材をリストラすることに至ったと見られます。

出典 オンキヨー｜希望退職者の募集について

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