【2021年大企業リストラ一覧】働き方の変化は続く ※4月1日更新[随時更新中]

2020年から世界中で名だたる大企業も傾き始め、多くの人たちの働き方、ライフスタイルに大きな影響を及ぼしています。

かつて安心と言われた大企業が次々とリストラを発表し始めています。

2020年のうちに既に多くの大企業が2021年以降に実施するリストラを発表しました。

2020年以前の大企業のリストラ関連記事は、下記のページからご覧になれます。

大企業リストラまとめ

2014年以降に日本の大企業が行った主なリストラをご紹介しています。2020年版からは、随時更新し、最新情報をなるべく早くお届けしています。今後のキャリア形成の参考に役立てば幸いです。

www.akiba-dokushokai.tokyo

2021年大企業リストラ最新情報

2021年は例年以上の大企業によるリストラが実施されることが予想されます。

そのため、この記事を随時更新していくことで、最新情報をなるべく早くお届けしようと思います。

大企業リストラまとめ

2014年以降に日本の大企業が行った主なリストラをご紹介しています。2020年版からは、随時更新し、最新情報をなるべく早くお届けしています。今後のキャリア形成の参考に役立てば幸いです。

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2021年大企業リストラ一覧

東京商工リサーチが2021年1月21日に発表したリサーチには下記のように記述されています。

2021年に募集を開始する上場企業は1月21日時点で、すでに22社判明した。前年同期（11件）の2倍増のペースで推移している。募集人数は判明分で3490人に達し、前年同期（2220人）から1270人多い。
業種は、アパレル・繊維製品と自動車関連が各3社で最多。次いで、サービス業、外食が各2社で続く。（中略）非正規雇用を含めもう一段の人員削減が行われる可能性もあり、今後の雇用情勢の悪化が懸念されている。

2020年の段階で、2021年以降に実施される予定の多数のリストラが発表されています。

上記の表は、ブログ更新日時点で判明している2021年に実施が予定されている大企業のリストラの代表的なものを記載しています。

今後、新たに発表されたリストラについては随時本記事に追記していきます。

2021年にリストラが決定した大企業

2021年に実施が決定したリストラ、もしくは、実施された大企業によるリストラの詳細を記載しています。

KNT-CTホールディングス｜1,376名をリストラ！従業員の約20%！

東証1部に上場する『KNT-CTホールディングス』は、2020年11月1日に発表していた同社と傘下の大手旅行代理店『近畿日本ツーリスト』における希望退職の募集に対して、1,376名が応募したことを発表しました。

人数を定めず募集をしましたが、全従業員約7,000名のうち、約20%の1,376名が応募しました。

同社は、2024年度末までに今回のリストラ策とあわせて、新規採用人員の抑制、定年退職等による自然減、出向等により、約7,000名いる従業員を約3分の2まで縮小することを発表しています。

出典 KNT-CTホールディングス｜事業構造改革の実施について

出典 KNT-CTホールディングス｜希望退職の募集結果ならびに特別損失の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ

LIXIL｜965名の大リストラ！しかし想定を約20％下回る

東証・名証1部に上場する建築材料・住宅設備機器業界最大手の『LIXIL』は、2020年10月30日に発表していた、希望退職プログラム「ニューライフ」に対して、965名が応募したことを発表しました。

当初の想定では、1,200名の募集を想定していましたが、想定を約20%上回る965名が応募をしました。

『LIXIL』は、2020年から5年間を目処に、早期退職優遇制度の運用を予定しています。

第1弾となった2020年は、497名のリストラを行っています。第1弾のリストラの詳細は、下記の記事でご覧になります。

関連記事 LIXILグループ｜497名の大型リストラ！5年間続く人員削減1年目！

今回は、第2弾となり、今後更なるリストラが実施される可能性があります。

出典 LIXIL｜希望退職プログラム「ニューライフ」の実施に関するお知らせ

出典 LIXIL｜希望退職プログラム「ニューライフ」の実施結果について

オリンパス｜想定を100名以上下回る844名を削減！

東証1部に上場する光学機器・電子機器メーカーの『オリンパス』は、2020年12月18日に発表していた、社外転進支援制度に対して、844名が応募したことを発表しました。

当初の想定では、950名の募集を想定していましたが、想定を約11%以上下回る844名の応募にとどまりました。

大規模なリストラとなりましたが、想定数には届かない結果となりました。

出典 オリンパス｜社外転進支援制度の実施について

出典 オリンパス｜社外転進支援制度の実施結果に関するお知らせ

セガサミーホールディングス｜想定を12％上回る729名のリストラへ

（画像: Savvapanf Photo / Shutterstock）

東証1部に上場し、パチスロ・パチンコ・ゲームなどを手掛ける総合エンターテイメント企業の『セガサミーホールディングス』は、2020年11月6日に発表していた希望退職者募集に対して、729名が応募したことを発表しました。

当初の想定では、650名の募集を想定していましたが、想定を約12%上回る729名が応募をしました。

2020年9月30日時点の従業員数は9,051名としており、今回のリストラで約8%の従業員を削減することになりました。

出典 セガサミーホールディングス｜希望退職者の募集に伴う特別損失計上見込みおよび 役員報酬減額に関するお知らせ

出典 セガサミーホールディングス｜希望退職者募集の実施結果に関するお知らせ

青山商事｜想定の1.5倍以上の609名のリストラ！

東証1部に上場し、紳士服の製造と紳士服販売チェーン「洋服の青山」の展開を行う『青山商事』は、2020年11月10日に発表していた希望退職者募集に対して、609名が応募したことを発表しました。

当初の想定では、400名の募集を想定していましたが、想定を1.5倍以上上回る609名が応募するという大規模なリストラになりました。

2020年3月31日時点の連結従業員数は12,009名としており、今回のリストラで全体の約5%の従業員を削減することになりました。

出典 青山商事｜希望退職の募集及び役員報酬の減額等に関するお知らせ

出典 青山商事｜希望退職の募集結果に関するお知らせ

東芝｜452名早期退職！372名人員再配置！

（画像: nitpicker / Shutterstock）

東証2部・名証2部に上場する電機大手である『東芝』は、2020年9月29日に発表していた連結子会社の『東芝デバイス＆ストレージ』における希望退職優遇制度に対して、452名が応募したことを公表しました。

今回のリストラは、人員再配置と希望退職優遇制度をあわせて、合計770名程度を想定していました。

372名の人員再配置が決定しており、今回の希望退職優遇制度の応募者452名をあわせた、合計824名の削減を行うことを明らかにしました。

出典 東芝｜当社システムLSI事業の構造改革の実施について

出典 東芝｜東芝デバイス&ストレージ株式会社における構造改革に伴う早期退職優遇制度の実施結果等について

TSIホールディングス｜想定を17％上回る351名が応募！

東証1部に上場するの大手アパレルメーカーの『TSIホールディングス』は、2020年9月16日に発表していた希望退職を含めた人員削減プログラムに対して、351名が応募したことを公表しました。

今回のリストラは、当初300名程度を想定していましたが、想定を17%上回る351名の応募がありました。

同社は、2020年に2ブランドの撤退や約200店舗の閉店などの経営の合理化を進めており、その一環で今回のリストラの実施に至ったと見られます。

出典 TSIホールディングス｜組織統合を目指した構造改革の実施について

出典 TSIホールディングス｜希望退職を含めた人員削減プログラムの結果及び特別損失の計上について

藤田観光｜全従業員の約18％の315名を削減！

東証1部に上場するホテルや結婚式・レジャー事業を行う『藤田観光』は、2020年12月4日に発表していた早期希望退職者の募集に対して、315名が応募したことを公表しました。

藤田観光は、ワシントンホテル・ホテル椿山荘東京・椿山荘・小涌園・箱根小涌園・箱根小涌園ユネッサンなどを経営しています。

2020年12月31日現在時点での従業員（連結）は、1,677名と公表しています。今回のリストラ策で、全体の18%以上の従業員を削減したことになります。

また、全従業員の給与の減額についても詳細を発表しました。2021年1～2月に、管理職を対象に、基本給の5％を減額。2021年3月以降に、全従業員を対象に、基本給の3％～16％を減額するとしています。

出典 藤田観光｜事業構造変革への取り組みと早期希望退職者の募集に関するお知らせ

出典 藤田観光｜構造改革に伴う早期希望退職の募集結果と従業員給与の減額等に関するお知らせ

NOK｜想定を大幅に下回る246名を削減

東証1部に上場する自動車部品、電子部品等を製造・販売する総合部品メーカーの『NOK』は、2020年10月21日付に発表していた希望退職者の募集に対して、246名が応募したことを公表しました。

今回のリストラは、当初300名程度を想定していましたが、18％も想定を下回る人数の削減となりました。

出典 NOK｜当社連結子会社における希望退職者の募集の結果に関するお知らせ

曙ブレーキ工業｜想定を大幅に上回る223名をリストラ！

東証1部に上場する自動車部品メーカーである『曙ブレーキ工業』は、2020年12月1日付に発表していた早期退職措置に対して、223名が応募したことを公表しました。

当初、180名程度の削減を想定していましたが、20%以上も上回る応募がありました。

同社は、2020年3月24日にも154名のリストラを実施しており、2年連続で大規模なリストラとなりました。

出典 曙ブレーキ工業｜国内生産拠点における早期退職措置に関するお知らせ

出典 曙ブレーキ工業｜国内生産拠点における早期退職措置の実施結果及び特別損失の計上に関するお知らせ

ローランド ディー.ジー.｜想定を25％以上上回る190名をリストラ！

東証1部に上場するコンピュータ周辺機器の製造販売会社の『ローランド ディー. ジー.』は、2020年12月17日に発表していた早期希望退職者の募集に対して、190名が応募したことを公表しました。

このリストラ策は、当初150名の削減を想定していましたが、想定を約26%も大幅に上回る190名の応募がありました。

出典 ローランド ディー.ジー.｜早期希望退職者の募集及び役員報酬の減額等に関するお知らせ

出典 ローランド ディー.ジー.｜早期希望退職者の募集結果及び特別損失の計上に関するお知らせ

三陽商会｜想定を20%上回る180名のリストラ決定！

東証1部に上場する大手アパレルメーカー『三陽商会』は、2021年1月21日に発表していた希望退職者の募集に対して、180名が応募したことを公表しました。

今回のリストラは、当初150名程度を想定していましたが、想定を約20%上回る180名の応募がありました。

三陽商会は、2020年12月21日に、40歳以上の従業員を対象に人数制限を定めず大規模なリストラを行う「セカンドキャリア支援制度」を発表していました。

しかし、発表から1ヶ月後の2021年1月21日に、内容を変え、今回の全従業員を対象にした150名のリストラへと変更しました。業績悪化に歯止めが効かない中、人員体制の再構築に焦りが見えます。

同社では、2016年12月249名、2018年12月247名の人員削減を実施しています。

出典 三陽商会｜希望退職者募集に関するお知らせ

出典 三陽商会｜希望退職者募集の結果および特別損失の発生に関するお知らせ

新電元工業｜想定を17%上回る165名のリストラ実施！

東証1部に上場し、日本の電源3社の一角を占める電気機器メーカーの『新電元工業』は、2020年12月14日に発表していた希望退職者募集に対して、165名が応募したことを公表しました。

今回のリストラは、当初140名程度を想定していましたが、想定を約17%上回る165名の応募がありました。

出典 新電元工業｜希望退職者募集に関するお知らせ

出典 新電元工業｜希望退職者募集の結果、特別損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ

スタンレー電気｜155人をリストラ！想定の半分程度の応募のみ

東証1部に上場する自動車機器製品、電子機器製品の製造販売を行う『スタンレー電気』は、2020年11月26日に発表していた特別転進支援施策の募集に対して、155名が応募したことを公表しました。

このリストラ策は、当初300名の削減を想定していましたが、たったの155名の応募と約49%も想定を下回りました。

同社は、このリストラ策ともに、定年延長制度の導入し、定年を65歳に延長する予定です。社員の会社にしがみつく様子を感じるリストラ策となりました。今後更なる経費削減が行われるかに注目が集まります。

出典 スタンレー電気｜中長期的な成長に向けた人事施策の実施に関するお知らせ

出典 スタンレー電気｜特別転進支援施策の実施結果について

日本板硝子｜131名が早期退職決定！

東証1部に上場する住友グループのガラス・土石製品を製造・販売を行う『日本板硝子』は、2020年12月29日に発表していた早期希望退職者の募集に対して、131名が応募したことを公表しました。

今回のリストラは、人数を特に定めず募集しており、結果として131名の応募がありました。

同社は、世界各国のグループ会社において2000名規模の削減策を予定しており、そのうち国内では2割程度を賄うとしていました。今回の131名のリストラでは、2割に当たる400名には届きませんでした。しかし、グループ会社や今期を通しての（非正規を含む）退職者の不補充などにより、削減は当初想 定通りに進捗していると発表しています。

出典 日本板硝子｜事業構造改革に伴う早期退職者優遇措置の実施に関するお知らせ

出典 日本板硝子｜日本国内（単体）における早期希望退職者の募集の結果に関するお知らせ

デサント｜想定を14名上回る124名を削減！

東証1部に上場するスポーツウェアメーカーである『デサント』は、2020年11月25日に発表していた希望退職者の募集に対して、124名が応募したことを公表しました。

この人員削減は、当初110名の応募を想定していましたが、10%以上上回る124名の応募がありました。

またこのリストラに加えて、連結子会社である『ベンゼネラル』の卸売事業を『ゼット』に事業譲渡することを決議しました。

この事業譲渡により80名の削減を見込んでいます。

出典 デサント｜日本事業収益改善に向けた構造改革の実施について

出典 デサント｜希望退職者の募集の結果に関するお知らせ

IMAGICA GROUP｜若干想定を上回る105名リストラ決定！

東証1部に上場する『IMAGICA GROUP』は、2021年1月22日に発表していた希望退職者の募集に対して、105名が応募したことを公表しました。

当初約100名の削減を想定していましたが、ほぼ想定通りのIMAGICA GROUPより14名、子会社のIMAGICA Lab.より91名の合計105名の応募となりました。

同社はリストラの実施と合わせて、グループ会社の再編も発表し、抜本的な改革を行っていくと見られます。

出典 IMAGICA GROUP｜新会社（子会社）設立と映像制作サービス事業の構造改革、グループ事業再編の実施 及び当社と連結子会社の希望退職募集に関するお知らせ

出典 IMAGICA GROUP｜特別利益の発生見込みと希望退職者の募集結果に伴う特別損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ

リケン｜150名リストラ予定が、想定を下回る103人を削減！

東証1部に上場するピストンリング等の高機能部品・部材メーカーの『リケン』は、2020年11月11日に発表していた希望退職者の募集に対して、103名が応募したことを公表しました。

全正社員を対象に行われたリストラで、約150名の削減を想定していましたが、30%以上下回る103名の応募となりました。

出典 リケン｜希望退職者募集の実施に関するお知らせ

出典 リケン｜希望退職者募集の実施結果について

リーガルコーポレーション｜若干想定を下回る95名リストラ。子会社米沢製靴で退職者47名

ジャスラックに上場する靴メーカーである『リーガルコーポレーション』は、2021年2月15日に発表していた希望退職者の募集に対して、95名が応募したことを公表しました。

今回のリストラは、当初100名程度を想定しており、若干想定を下回ったものの、ほぼ想定通りの95名の応募がありました。

100%出資する国内生産子会社『米沢製靴』を解散することも発表していました。この解散に伴い、2021年3月20日時点の全従業員47名が退職することも決定しました。『米沢製靴』の社員の退職日は、2021年4月20日です。

出典 リーガルコーポレーション｜希望退職者の募集および連結子会社の解散に関するお知らせ

出典 リーガルコーポレーション｜希望退職者の募集ならびに連結子会社の解散に伴う退職者の結果および特別損失の計上見込みに関するお知らせ

シャルレ｜人数無制限のリストラ予定も8名削減にとどまる！

東証2部に上場する女性用下着を中心とした衣料商社の『シャルレ』は、2021年1月13日に発表していたセカンドキャリア選択支援制度に対して、8名が応募したことを公表しました。

今回のリストラ策は、募集人数を定めず行われる予定で、社員6名、再雇用嘱託社員2名の合計8名の応募にとどまりました。

出典 シャルレ｜セカンドキャリア選択支援制度の実施について

出典 シャルレ｜セカンドキャリア選択支援制度の実施結果に関するお知らせ

2021年にリストラが発表された大企業

2021年に発表された大企業によるリストラ情報を記載しています。

2020年に発表され、2021年に実施が予定されているリストラの詳細は、【2020年大企業リストラ一覧】コロナリストラ始まる【決定版】の記事でご紹介していますので、そちらをご覧ください。

【2020年大企業リストラ一覧】コロナリストラ始まる【決定版】

2020年に実施された、もしくは予定されている大企業・大手企業のリストラ一覧です。年明けから新型コロナウイルスにより、世界経済が一変した2020年。多くの企業がリストラなどのコスト削減により、経営を維持しようとしています。

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2020.09.23

日本放送協会（NHK）｜3年間、50歳〜56歳の職員を人数定めず削減決定

日本の公共放送を担う特殊法人である『日本放送協会（NHK）』は、今後3年間に渡って、50歳〜56歳の職員を対象に、人数を定めずに人員削減を計画していることを、定例の記者会見の中で明らかにしました。

2021年4月1日時点で、50歳〜56歳の職員が対象となる見込みです。

人数を定めずに人員削減する予定ですが、どのくらいの応募があるかの状況を見つつ、判断していくとのことです。

出典 日本放送協会（NHK）｜2月会長定例記者会見

日本たばこ産業（JT）｜社員1,150名削減決定！パートタイマー1,600名退職勧奨！

東証1部に上場する『日本たばこ産業（JT）』は、社員及びシニア社員を対象に合計1,150名の希望退職者の募集の実施を明らかにしました。

あわせて、フィールドパートナー（営業活動の補佐業務に従事するパートタイマー）制度の廃⽌に伴って、該当のパートタイマー1,600 ⼈規模の退職勧奨等を実施することも明らかにしました。

JT九州⼯場（福岡県筑紫野市/たばこ製造⼯場）と『⽇本フィルター工業』の⽥川⼯場（福岡県⽥川市/フィルター製造⼯場）を2022年3⽉末に廃⽌することも決定しています。

出典 日本たばこ産業（JT）｜たばこ事業運営体制の強化について

近鉄グループホールディングス｜近畿日本鉄道で、早期退職などで合計600名削減

東証1部に上場する大手私鉄の『近鉄グループホールディングス』は、子会社の『近畿日本鉄道』において、2019年度の7,200人から6,600人へ600人の削減を行うことを発表しました。

この削減に対して、デジタル技術等を活用した駅運営体制の合理化ほか運営効率化による省人施策の実施、新入社員の採用抑制、グループ内外への出向、早期退職優遇制度の実施などを行うとしています。

早期退職優遇制度は、45才以上の管理職、社員を対象に人数制限を設定せず募集するとしています。

また、『近鉄グループホールディングス』でも早期退職優遇制度を実施することも明らかにしました。

出典 近鉄グループホールディングス｜近畿日本鉄道の構造改革に基づく人員施策について

ワールド｜希望退職100名募集！450店舗閉店！2年連続のリストラ！

東証1部に上場するアパレル大手の『ワールド』は、希望退職制度の実施を明らかにし、100名の人員削減を行うことを発表しました。

対象となったのは、百貨店への販売やスタッフの管理を担うグループ会社の株式会社フィールズインターナショナルと株式会社ワールドストアパートナーズです。

百貨店チャネルで展開するブランドを中心に『ジェット』『スーナウーナ』『エアパペル』『スマートピンク』『モディファイ』『ピンクアドベ』など7つの屋号を廃止も決定しました。

これらの廃止する屋号の104店舗を含む、低収益店を合計450店舗を閉店することも予定しています。

同社は、2020年にもリストラを実施し、2年連続の人員削減となります。

2020年は、200名の削減を想定し募集しましたが、1.5倍近い294名が応募しました。

2020年のリストラの詳細は下記の記事でご覧になれます。

関連記事 ワールド｜想定の約1.5倍の294名リストラ！5ブランド廃止、358店舗閉店！

出典 ワールド｜構造改革の追加 構造改革の追加実施について

JSR｜早期退職優遇制度で100名募集！

東証1部に上場する化学メーカーの『JSR』は、早期退職優遇制度の実施を明らかにし、100名の人員削減を行うことを発表しました。

同社は、2020年10月に年齢50歳以上58歳未満かつ勤続年数15年以上の上級職を対象に、特別転進支援施策を実施し50名の削減目指しましたが、応募がわずか8名でした。

今回の対象を広げたリストラ策にどれだけ応募があるかに注目が集まります。

出典 JSR｜早期退職優遇制度の実施について

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