【2021年大企業リストラ一覧】働き方の変化は続く｜早期・希望退職【決定版】

2020年から世界中で名だたる大企業も傾き始め、多くの人たちの働き方、ライフスタイルに大きな影響を及ぼしています。

かつて安心と言われた大企業が次々とリストラを発表し始めています。

2021年に希望退職や早期退職などの人員削減策を発表、予定、実施している大企業について、この記事で紹介しています。

2020年以前の大企業のリストラ関連記事は、下記のページからご覧になれます。

大企業リストラまとめ

2014年以降に日本の大企業が行った主なリストラをご紹介しています。2020年版からは、随時更新し、最新情報をなるべく早くお届けしています。今後のキャリア形成の参考に役立てば幸いです。

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2022年版も更新スタートしています。

【2022年大企業リストラ一覧】希望退職・早期退職の嵐 ※11月10日更新[随時更新中]

2022年にリストラ・早期退職・希望退職・人員削減を発表、予定、実施している大企業・大手企業の一覧をまとめています。かつて安定と言われた大企業が膨大な数のリストラをする時代になりました。

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2021.11.30

2021年大企業リストラ最新情報

2021年は例年以上の大企業によるリストラが実施されました。

東京商工リサーチが2022年1月20日に発表したリサーチには下記のように記述されています。

2021年に早期・希望退職募集を開示した上場企業は84社だった。前年の93社から9社（9.6％）減少したが、2年連続で80社を超えた。2年連続の80社超は、リーマン・ショック後の2009年（191社）、2010年（85社）以来、11年ぶり。新型コロナ感染拡大の影響が長引く業種を中心に、募集企業の数は高水準で推移している。
募集人数は、人数を公表した69社（若干名除く）で1万5892人に達した。

また、募集人数（募集時点の人数が非開示の場合は応募人数を適用）が、1,000名を超えた企業は5社判明しています。

日本たばこ産業がパートタイマー、子会社の従業員を合わせて計2,950名（募集人数）で最多です。

次いで、本田技研工業（応募人数：2,000名超）、KNT-CTHD（応募人数：1,376名）、LIXIL（募集人数：1,200名）、パナソニック（応募人数：1,000名超）となっています。

100名以上のリストラを行なった企業は、合計で31社となりました。

なお、2021年のリストラの特徴は、削減規模が大きい企業でも詳細を公表していないということが挙げられます。

数百人、数千人のリストラを行なっているにも関わらず、詳細を明らかにしないという不透明性に、ますます日本の大企業への不信感が高まっていくように感じます。

2021年業種別リストラ社数

2021年大企業リストラ一覧

2021年大企業リストラ一覧 [詳細結果非公表企業]

2022年のリストラについては、下記のブログ記事にて更新していきます。

【2022年大企業リストラ一覧】希望退職・早期退職の嵐 ※11月10日更新[随時更新中]

2022年にリストラ・早期退職・希望退職・人員削減を発表、予定、実施している大企業・大手企業の一覧をまとめています。かつて安定と言われた大企業が膨大な数のリストラをする時代になりました。

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2021.11.30

2021年にリストラが決定した大企業

2021年に実施が決定したリストラ、もしくは、実施された大企業によるリストラの詳細を記載しています。

本田技研工業（ホンダ）｜2,000名超！従業員の約5%の大リストラ！

（画像: ChameleonsEye / Shutterstock）

東証1部に上場する大手自動車メーカーの『本田技研工業（ホンダ）』は、今年4月から5月中旬にかけて募集していた早期退職優遇制度「ライフシフト・プログラム（LSP）」に対して2,000名超が応募していたことが明らかになりました。

今回のリストラは1,000名程度の募集を想定したとされています。

全従業員の約5%にあたる2,000名超が応募しました。2021年3月期時点で、『本田技研工業（ホンダ）』の日本の正社員は4万3472人（ホンダ本体、本田技術研究所、ホンダ・レーシングなどを含む）です。

『本田技研工業（ホンダ）』は、2011年に早期退職制度を廃止していましたが、EVや自動運転へ業界全体が大変革が起きており、同社の存続すら危ぶまれる時代に迎え撃つために今回のリストラ策を実施したと見られます。同社は、50歳以上の社員の構成比が4割に上るため、若返りをはかりたい気持ちがあるようです。

KNT-CTホールディングス｜1,376名をリストラ！従業員の約20%！

東証1部に上場する『KNT-CTホールディングス』は、2020年11月1日に発表していた同社と傘下の大手旅行代理店『近畿日本ツーリスト』における希望退職の募集に対して、1,376名が応募したことを発表しました。

人数を定めず募集をしましたが、全従業員約7,000名のうち、約20%の1,376名が応募しました。

同社は、2024年度末までに今回のリストラ策とあわせて、新規採用人員の抑制、定年退職等による自然減、出向等により、約7,000名いる従業員を約3分の2まで縮小することを発表しています。

出典 KNT-CTホールディングス｜事業構造改革の実施について

出典 KNT-CTホールディングス｜希望退職の募集結果ならびに特別損失の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ

パナソニック｜1,000名超の大リストラ！持株会社移行へ向けて人員削減

（画像: cowardlion / Shutterstock）

東証・名証1部に上場する大手電機メーカーの『パナソニック』は、早期退職優遇制度の「特別キャリアデザインプログラム」に対して、1,000名超が応募していたことが明らかになりました。

今回のリストラは国内従業員の約1%に相当する大規模なものになりました。

『パナソニック』は、2022年4月で持株会社制へ移行することが決定しており、組織体制や人事制度の変化が見込まれることから、大規模な人員削減を実施したと見られます。

『パナソニック』は、バブル期に入社した社員が大量に勤務しており、そうしたお荷物社員を切り離したい思いがあるようです。

パナソニックは2022年9月までに、シンガポールで700人の従業員を解雇し、シンガポールの人員の約3分の1を解雇することも発表しています。

パナソニック、優秀な社員もリストラしてしまう痛恨のミス

『パナソニック』の楠見雄規社長は、今回の1000名以上のリストラについて、今後社内で活躍を望んでいた社員も早期退職に応募していたことを明らかにしています。

当社が大きく生まれ変わっていくことの説明が不十分だったこともあって、まぁなんていうんですかね、この人には活躍していただこうと思っていたんだけれども、その方が社外での活躍の道を選ばれたと言うこともあるように思ってます。

パナソニック｜楠見雄規社長

十分な説明が事前にあったとしても優秀な社員が退職してしまっていた可能性は否めないですが、主力社員が早期退職をしたパナソニックには、これからも厳しい道が待っていそうです。

LIXIL｜965名の大リストラ！しかし想定を約20％下回る

東証・名証1部に上場する建築材料・住宅設備機器業界最大手の『LIXIL』は、2020年10月30日に発表していた、希望退職プログラム「ニューライフ」に対して、965名が応募したことを発表しました。

当初の想定では、1,200名の募集を想定していましたが、想定を約20%上回る965名が応募をしました。

『LIXIL』は、2020年から5年間を目処に、早期退職優遇制度の運用を予定しています。

第1弾となった2020年は、497名のリストラを行っています。第1弾のリストラの詳細は、下記の記事でご覧になります。

関連記事 LIXILグループ｜497名の大型リストラ！5年間続く人員削減1年目！

今回は、第2弾となり、今後更なるリストラが実施される可能性があります。

出典 LIXIL｜希望退職プログラム「ニューライフ」の実施に関するお知らせ

出典 LIXIL｜希望退職プログラム「ニューライフ」の実施結果について

オリンパス｜想定を100名以上下回る844名を削減！

東証1部に上場する光学機器・電子機器メーカーの『オリンパス』は、2020年12月18日に発表していた、社外転進支援制度に対して、844名が応募したことを発表しました。

当初の想定では、950名の募集を想定していましたが、想定を約11%以上下回る844名の応募にとどまりました。

大規模なリストラとなりましたが、想定数には届かない結果となりました。

出典 オリンパス｜社外転進支援制度の実施について

出典 オリンパス｜社外転進支援制度の実施結果に関するお知らせ

セガサミーホールディングス｜想定を12％上回る729名のリストラへ

（画像: Savvapanf Photo / Shutterstock）

東証1部に上場し、パチスロ・パチンコ・ゲームなどを手掛ける総合エンターテイメント企業の『セガサミーホールディングス』は、2020年11月6日に発表していた希望退職者募集に対して、729名が応募したことを発表しました。

当初の想定では、650名の募集を想定していましたが、想定を約12%上回る729名が応募をしました。

2020年9月30日時点の従業員数は9,051名としており、今回のリストラで約8%の従業員を削減することになりました。

出典 セガサミーホールディングス｜希望退職者の募集に伴う特別損失計上見込みおよび 役員報酬減額に関するお知らせ

出典 セガサミーホールディングス｜希望退職者募集の実施結果に関するお知らせ

アステラス製薬｜想定を200名以上上回る650名の大リストラ！2018年に続き。

東証1部に上場する製薬大手の『アステラス製薬』は、2021年6月3日に発表していた早期退職優遇制度に対して、650名が応募したことを発表しました。

今回のリストラ策は、当初450名を想定していましたが、200名上回る650名が応募し、非常に大規模な人員削減になりましました。

『アステラス製薬』は、2014年度（募集人数：300名）・2017年度（募集人数：非公表）・2018年度（募集人数：600名）と、大規模なリストラを数年おきに実施しています。

関連記事 【2018年大企業リストラまとめ】NECが2000名以上を削減！平成最後も続く惨劇

出典 アステラス製薬｜持続的な成長実現に向けたケイパビリティの見直し – 「早期退職優遇制度」の実施について –

出典 アステラス製薬｜2021年度第3四半期決算概況

青山商事｜想定の1.5倍以上の609名のリストラ！

東証1部に上場し、紳士服の製造と紳士服販売チェーン「洋服の青山」の展開を行う『青山商事』は、2020年11月10日に発表していた希望退職者募集に対して、609名が応募したことを発表しました。

当初の想定では、400名の募集を想定していましたが、想定を1.5倍以上上回る609名が応募するという大規模なリストラになりました。

2020年3月31日時点の連結従業員数は12,009名としており、今回のリストラで全体の約5%の従業員を削減することになりました。

出典 青山商事｜希望退職の募集及び役員報酬の減額等に関するお知らせ

出典 青山商事｜希望退職の募集結果に関するお知らせ

スズケン｜従業員の3%の511名を大リストラ！2017年にも人員削減実施済み！

（画像：円周率３パーセント – Suzuken Headquarter Office 20140728.JPG）

東証1部・名証1部・札証に上場する医療用医薬品卸売業の『スズケン』は、2020年8月25日に発表していた希望退職者の募集に対して、511名が応募したことを発表しました。

2021年9月末時点の連結従業員数は14,898名としており、その約3.4%の511名を削減することになりました。

今回のリストラ策は、人数制限をかけず実施するとしていましたが、予想通り大規模な人員削減になりました。

同社は、2017年にも同社および『サンキ』、『アスティス』、『翔薬』に対してリストラを行っており、その際は423名が削減されています。

2017年は、別の子会社である『三和化学研究所』でも174名の削減を行っており、合計グループ全体で600名ほどのリストラを行なっています。

2017年のリストラの詳細は下記の記事の中でご紹介しています。

関連記事 【2017年大企業リストラまとめ】みずほFG・MUFGで2万5000名のリストラ！ニコンは1143名！｜スズケン｜グループ全体で約600名の削減を実施！

出典 スズケン｜構造改革に伴う希望退職者募集等に関するお知らせ

出典 スズケン｜2022年3月期第2四半期累計期間連結業績予想と実績との差異および希望退職者の募集結果等、投資有価証券売却に伴う特別利益および特別損失の計上ならびに2022年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

東芝｜452名早期退職！372名人員再配置！

（画像: nitpicker / Shutterstock）

東証2部・名証2部に上場する電機大手である『東芝』は、2020年9月29日に発表していた連結子会社の『東芝デバイス＆ストレージ』における希望退職優遇制度に対して、452名が応募したことを公表しました。

今回のリストラは、人員再配置と希望退職優遇制度をあわせて、合計770名程度を想定していました。

372名の人員再配置が決定しており、今回の希望退職優遇制度の応募者452名をあわせた、合計824名の削減を行うことを明らかにしました。

出典 東芝｜当社システムLSI事業の構造改革の実施について

出典 東芝｜東芝デバイス&ストレージ株式会社における構造改革に伴う早期退職優遇制度の実施結果等について

TSIホールディングス｜想定を17％上回る351名が応募！

東証1部に上場するの大手アパレルメーカーの『TSIホールディングス』は、2020年9月16日に発表していた希望退職を含めた人員削減プログラムに対して、351名が応募したことを公表しました。

今回のリストラは、当初300名程度を想定していましたが、想定を17%上回る351名の応募がありました。

同社は、2020年に2ブランドの撤退や約200店舗の閉店などの経営の合理化を進めており、その一環で今回のリストラの実施に至ったと見られます。

出典 TSIホールディングス｜組織統合を目指した構造改革の実施について

出典 TSIホールディングス｜希望退職を含めた人員削減プログラムの結果及び特別損失の計上について

藤田観光｜全従業員の約18％の315名を削減！

東証1部に上場するホテルや結婚式・レジャー事業を行う『藤田観光』は、2020年12月4日に発表していた早期希望退職者の募集に対して、315名が応募したことを公表しました。

藤田観光は、ワシントンホテル・ホテル椿山荘東京・椿山荘・小涌園・箱根小涌園・箱根小涌園ユネッサンなどを経営しています。

2020年12月31日現在時点での従業員（連結）は、1,677名と公表しています。今回のリストラ策で、全体の18%以上の従業員を削減したことになります。

また、全従業員の給与の減額についても詳細を発表しました。2021年1～2月に、管理職を対象に、基本給の5％を減額。2021年3月以降に、全従業員を対象に、基本給の3％～16％を減額するとしています。

出典 藤田観光｜事業構造変革への取り組みと早期希望退職者の募集に関するお知らせ

出典 藤田観光｜構造改革に伴う早期希望退職の募集結果と従業員給与の減額等に関するお知らせ

名村造船所｜子会社の佐世保重工で希望退職者募集に248名が応募

東証1部に上場する造船の会社の『名村造船所』は、2021年2月12日に発表していた子会社『佐世保重工業』における希望退職者の募集に対して、248名が応募したことを公表しました。

今回のリストラは、当初250名の希望退職を想定しておりましたが、ほぼ想定通りの248名が応募しました。

出典 名村造船所｜連結子会社における事業の一部休止、希望退職者の募集および特別損失の計上に関するお知らせ

出典 名村造船所｜希望退職者の募集の結果および特別損失の計上に関するお知らせ

NOK｜想定を大幅に下回る246名を削減

東証1部に上場する自動車部品、電子部品等を製造・販売する総合部品メーカーの『NOK』は、2020年10月21日付に発表していた希望退職者の募集に対して、246名が応募したことを公表しました。

今回のリストラは、当初300名程度を想定していましたが、18％も想定を下回る人数の削減となりました。

出典 NOK｜当社連結子会社における希望退職者の募集の結果に関するお知らせ

曙ブレーキ工業｜想定を大幅に上回る223名をリストラ！

東証1部に上場する自動車部品メーカーである『曙ブレーキ工業』は、2020年12月1日に発表していた早期退職措置に対して、223名が応募したことを公表しました。

当初、180名程度の削減を想定していましたが、20%以上も上回る応募がありました。

同社は、2020年3月24日にも154名のリストラを実施しており、2年連続で大規模なリストラとなりました。

出典 曙ブレーキ工業｜国内生産拠点における早期退職措置に関するお知らせ

出典 曙ブレーキ工業｜国内生産拠点における早期退職措置の実施結果及び特別損失の計上に関するお知らせ

サンデンホールディングス｜早期退職に196名応募！人数定めず人員削減の結果

東証1部に上場する電機メーカーである『サンデンホールディングス』は、2021年12月2日に発表していた早期退職者を募集に対して、196名が応募したことを公表しました。

今回のリストラ策の対象者は、実施発表時には未定とされていましたが、国内グループ社員全体が対象になったことが明らかにされました。

また、今回の人員削減では、想定人数も特に定めず実施しました。

結果として、2021年3月31日時点で6,246名いた従業員の約3.1%にあたる196名の削減になりました。

同社は、2016年に196名、2019年に215名のリストラを実施しています。

出典 サンデンホールディングス｜構造改革に伴う早期退職実施に関するお知らせ

出典 サンデンホールディングス｜構造改革に伴う早期退職の実施結果に関するお知らせ

ローランド ディー.ジー.｜想定を25％以上上回る190名をリストラ！

東証1部に上場するコンピュータ周辺機器の製造販売会社の『ローランド ディー. ジー.』は、2020年12月17日に発表していた早期希望退職者の募集に対して、190名が応募したことを公表しました。

このリストラ策は、当初150名の削減を想定していましたが、想定を約26%も大幅に上回る190名の応募がありました。

出典 ローランド ディー.ジー.｜早期希望退職者の募集及び役員報酬の減額等に関するお知らせ

出典 ローランド ディー.ジー.｜早期希望退職者の募集結果及び特別損失の計上に関するお知らせ

三陽商会｜想定を20%上回る180名のリストラ決定！

東証1部に上場する大手アパレルメーカー『三陽商会』は、2021年1月21日に発表していた希望退職者の募集に対して、180名が応募したことを公表しました。

今回のリストラは、当初150名程度を想定していましたが、想定を約20%上回る180名の応募がありました。

三陽商会は、2020年12月21日に、40歳以上の従業員を対象に人数制限を定めず大規模なリストラを行う「セカンドキャリア支援制度」を発表していました。

しかし、発表から1ヶ月後の2021年1月21日に、内容を変え、今回の全従業員を対象にした150名のリストラへと変更しました。業績悪化に歯止めが効かない中、人員体制の再構築に焦りが見えます。

同社では、2016年12月249名、2018年12月247名の人員削減を実施しています。

出典 三陽商会｜希望退職者募集に関するお知らせ

出典 三陽商会｜希望退職者募集の結果および特別損失の発生に関するお知らせ

新電元工業｜想定を17%上回る165名のリストラ実施！

東証1部に上場し、日本の電源3社の一角を占める電気機器メーカーの『新電元工業』は、2020年12月14日に発表していた希望退職者募集に対して、165名が応募したことを公表しました。

今回のリストラは、当初140名程度を想定していましたが、想定を約17%上回る165名の応募がありました。

出典 新電元工業｜希望退職者募集に関するお知らせ

出典 新電元工業｜希望退職者募集の結果、特別損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ

スタンレー電気｜155人をリストラ！想定の半分程度の応募のみ

東証1部に上場する自動車機器製品、電子機器製品の製造販売を行う『スタンレー電気』は、2020年11月26日に発表していた特別転進支援施策の募集に対して、155名が応募したことを公表しました。

このリストラ策は、当初300名の削減を想定していましたが、たったの155名の応募と約49%も想定を下回りました。

同社は、このリストラ策ともに、定年延長制度の導入し、定年を65歳に延長する予定です。社員の会社にしがみつく様子を感じるリストラ策となりました。今後更なる経費削減が行われるかに注目が集まります。

出典 スタンレー電気｜中長期的な成長に向けた人事施策の実施に関するお知らせ

出典 スタンレー電気｜特別転進支援施策の実施結果について

中京銀行｜150名をリストラ！人員数定めず実施！

東証1部・名証1部に上場する第二地方銀行の『中京銀行』は、2021年6月7日に発表していた希望退職者の募集に対して、150名が応募したことを公表しました。

今回のリストラ策は、人数制限をかけず実施しており、150名の応募がありました。

2021年3月時点の従業員数1,109名の約14%に相当する大規模なリストラになりました。

しかし、2021年2月に発表した2023年度までの中期経営計画では、行員数を2021年3月時点の約1,100人から最大3割削減するとの発表をしており、今後も人員削減が続く可能性があります。

地銀や第二地銀が希望退職を募集するのは稀で、この発表に対して金融庁は「近年、その事例には接していない」とすぐに声明を出しています。

数年前にメガバンクの大リストラが報道されましたが、いよいよその波が地銀にもやってくるかもしれません。

出典 中京銀行｜希望退職者の募集及び役員報酬の減額に関するお知らせ

出典 中京銀行｜希望退職者募集の結果及び特別損失の計上に関するお知らせ

田中精密工業｜想定を上回る141名が希望退職に応募！

ジャスラックに上場する自動車・オートバイ用部品の製造の『田中精密工業』は、2021年7月6日に発表していた希望退職者の募集に対して、141名が応募したことを公表しました。同社は、本田技研工業の関連会社です。

当初、今回のリストラ策に対して130名程度を想定していましたが、約10%上回る141名の応募がありました。

リストラの対象は、同社および子会社『タナカエンジニアリング』に所属する40歳以上の正規従業員です。

同社は、2016年に150名の希望退職者を募集し、163名をリストラしています。

出典 田中精密工業｜構造改革実施に関するお知らせ

出典 田中精密工業｜希望退職者募集の結果および特別損失の計上ならびに業績予想の修正に関するお知らせ

チッソ｜想定を10%上回る132名が早期退職に応募！

水俣病の補償業務を専業とする『チッソ』は、2021年6月3日に発表していた希望退職者の募集に対して、132名が応募したことを公表しました

当初120名の削減を想定していましたが、10%上回る132名の応募がありました。

出典 チッソ｜希望退職制度の実施について

出典 チッソ｜希望退職制度の実施結果について

日本板硝子｜131名が早期退職決定！

東証1部に上場する住友グループのガラス・土石製品を製造・販売を行う『日本板硝子』は、2020年12月29日に発表していた早期希望退職者の募集に対して、131名が応募したことを公表しました。

今回のリストラは、人数を特に定めず募集しており、結果として131名の応募がありました。

同社は、世界各国のグループ会社において2000名規模の削減策を予定しており、そのうち国内では2割程度を賄うとしていました。今回の131名のリストラでは、2割に当たる400名には届きませんでした。しかし、グループ会社や今期を通しての（非正規を含む）退職者の不補充などにより、削減は当初想 定通りに進捗していると発表しています。

出典 日本板硝子｜事業構造改革に伴う早期退職者優遇措置の実施に関するお知らせ

出典 日本板硝子｜日本国内（単体）における早期希望退職者の募集の結果に関するお知らせ

JSR｜早期退職優遇制度に想定を大幅に上回る128名が応募！

東証1部に上場する化学メーカーの『JSR』は、2021年3月8日に発表していた早期退職優遇制度の募集に対して、128名が応募したことを公表しました。

今回のリストラは、100名程度を想定していましたが、結果として想定を28％も上回る128名の応募がありました。

同社は、2020年10月に年齢50歳以上58歳未満かつ勤続年数15年以上の上級職を対象に、特別転進支援施策を実施し50名の削減目指しましたが、応募がわずか8名でした。

前回のリストラ策では、ほとんど応募がありませんでしたが、今回は大型の人員削減となりました。

出典 JSR｜早期退職優遇制度の実施について

出典 JSR｜早期退職優遇制度の実施結果に関するお知らせ

ワールド｜想定を25%上回る125名リストラ！450店舗閉店！

東証1部に上場するアパレル大手の『ワールド』は、2021年2月3日に発表していた希望退職制度に対して、125名が応募したことを公表しました。

当初の想定では、100名の削減を予定していましたが、25%上回る125名の応募がありました。

対象となったのは、百貨店への販売やスタッフの管理を担うグループ会社の株式会社フィールズインターナショナルと株式会社ワールドストアパートナーズです。

百貨店チャネルで展開するブランドを中心に『ジェット』『スーナウーナ』『エアパペル』『スマートピンク』『モディファイ』『ピンクアドベ』など7つの屋号を廃止も決定しました。

これらの廃止する屋号の104店舗を含む、低収益店を合計450店舗を閉店することも予定しています。

同社は、2020年にもリストラを実施し、2年連続の人員削減となります。

2020年は、200名の削減を想定し募集しましたが、1.5倍近い294名が応募しました。

2020年のリストラの詳細は、下記の記事でご覧になれます。

関連記事 ワールド｜想定の約1.5倍の294名リストラ！5ブランド廃止、358店舗閉店！

出典 ワールド｜構造改革の追加 構造改革の追加実施について

出典 ワールド｜構造改革の追加実施に伴う希望退職制度等の募集結果に関するお知らせ

デサント｜想定を14名上回る124名を削減！

東証1部に上場するスポーツウェアメーカーである『デサント』は、2020年11月25日に発表していた希望退職者の募集に対して、124名が応募したことを公表しました。

この人員削減は、当初110名の応募を想定していましたが、10%以上上回る124名の応募がありました。

またこのリストラに加えて、連結子会社である『ベンゼネラル』の卸売事業を『ゼット』に事業譲渡することを決議しました。

この事業譲渡により80名の削減を見込んでいます。

出典 デサント｜日本事業収益改善に向けた構造改革の実施について

出典 デサント｜希望退職者の募集の結果に関するお知らせ

IMAGICA GROUP｜若干想定を上回る105名リストラ決定！

東証1部に上場する『IMAGICA GROUP』は、2021年1月22日に発表していた希望退職者の募集に対して、105名が応募したことを公表しました。

当初約100名の削減を想定していましたが、ほぼ想定通りのIMAGICA GROUPより14名、子会社のIMAGICA Lab.より91名の合計105名の応募となりました。

同社はリストラの実施と合わせて、グループ会社の再編も発表し、抜本的な改革を行っていくと見られます。

出典 IMAGICA GROUP｜新会社（子会社）設立と映像制作サービス事業の構造改革、グループ事業再編の実施 及び当社と連結子会社の希望退職募集に関するお知らせ

出典 IMAGICA GROUP｜特別利益の発生見込みと希望退職者の募集結果に伴う特別損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ

リケン｜150名リストラ予定が、想定を下回る103人を削減！

東証1部に上場するピストンリング等の高機能部品・部材メーカーの『リケン』は、2020年11月11日に発表していた希望退職者の募集に対して、103名が応募したことを公表しました。

全正社員を対象に行われたリストラで、約150名の削減を想定していましたが、30%以上下回る103名の応募となりました。

出典 リケン｜希望退職者募集の実施に関するお知らせ

出典 リケン｜希望退職者募集の実施結果について

リーガルコーポレーション｜若干想定を下回る95名リストラ。子会社米沢製靴で退職者47名

ジャスラックに上場する靴メーカーである『リーガルコーポレーション』は、2021年2月15日に発表していた希望退職者の募集に対して、95名が応募したことを公表しました。

今回のリストラは、当初100名程度を想定しており、若干想定を下回ったものの、ほぼ想定通りの95名の応募がありました。

100%出資する国内生産子会社『米沢製靴』を解散することも発表していました。この解散に伴い、2021年3月20日時点の全従業員47名が退職することも決定しました。『米沢製靴』の社員の退職日は、2021年4月20日です。

出典 リーガルコーポレーション｜希望退職者の募集および連結子会社の解散に関するお知らせ

出典 リーガルコーポレーション｜希望退職者の募集ならびに連結子会社の解散に伴う退職者の結果および特別損失の計上見込みに関するお知らせ

シャルレ｜人数無制限のリストラ予定も8名削減にとどまる！

東証2部に上場する女性用下着を中心とした衣料商社の『シャルレ』は、2021年1月13日に発表していたセカンドキャリア選択支援制度に対して、8名が応募したことを公表しました。

今回のリストラ策は、募集人数を定めず行われる予定で、社員6名、再雇用嘱託社員2名の合計8名の応募にとどまりました。

出典 シャルレ｜セカンドキャリア選択支援制度の実施について

出典 シャルレ｜セカンドキャリア選択支援制度の実施結果に関するお知らせ

2021年にリストラが発表された大企業

2021年に発表された大企業によるリストラ情報を記載しています。

2020年に発表され、2021年に実施が予定されているリストラの詳細は、【2020年大企業リストラ一覧】コロナリストラ始まる【決定版】の記事でご紹介していますので、そちらをご覧ください。

【2020年大企業リストラ一覧】コロナリストラ始まる【決定版】

2020年に実施された、もしくは予定されている大企業・大手企業のリストラ一覧です。年明けから新型コロナウイルスにより、世界経済が一変した2020年。多くの企業がリストラなどのコスト削減により、経営を維持しようとしています。

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2020.09.23

日本たばこ産業（JT）｜合計2,950名の2021年最大のリストラ！社員1,150名削減決定！パートタイマー1,600名退職勧奨！

東証1部に上場する『日本たばこ産業（JT）』は、合計で2,950名の人員削減を実施することを明らかにしました。

内訳は、社員及びシニア社員を対象に合計1,150名の希望退職者の募集。

あわせて、フィールドパートナー（営業活動の補佐業務に従事するパートタイマー）制度の廃⽌に伴って、該当のパートタイマー1,600 ⼈規模の退職勧奨等を実施することも明らかにしました。

JT九州⼯場（福岡県筑紫野市/たばこ製造⼯場）と『⽇本フィルター工業』の⽥川⼯場（福岡県⽥川市/フィルター製造⼯場）を2022年3⽉末に廃⽌することも決定しています。

『⽇本フィルター工業』においても、従業員200名を削減するとしています。

出典 日本たばこ産業（JT）｜たばこ事業運営体制の強化について

この『日本たばこ産業（JT）』のリストラの結果については、2022年2月14日に発表されました。

詳細の結果については、下記の2022年のリストラの記事内にて、まとめております。

【2022年大企業リストラ一覧】希望退職・早期退職の嵐 ※11月10日更新[随時更新中]

2022年にリストラ・早期退職・希望退職・人員削減を発表、予定、実施している大企業・大手企業の一覧をまとめています。かつて安定と言われた大企業が膨大な数のリストラをする時代になりました。

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2021.11.30

日本放送協会（NHK）｜3年間、50歳〜56歳の職員を人数定めず削減決定

日本の公共放送を担う特殊法人である『日本放送協会（NHK）』は、今後3年間に渡って、50歳〜56歳の職員を対象に、人数を定めずに人員削減を計画していることを、定例の記者会見の中で明らかにしました。

2021年4月1日時点で、50歳〜56歳の職員が対象となる見込みです。

人数を定めずに人員削減する予定ですが、どのくらいの応募があるかの状況を見つつ、判断していくとのことです。

出典 日本放送協会（NHK）｜2月会長定例記者会見

フジ・メディア・ホールディングス（フジテレビ）｜50歳以上の社員を対象に人数無制限の大リストラ

（画像: V. Ben / Shutterstock）

【2022年大企業リストラ一覧】希望退職・早期退職の嵐 ※11月10日更新[随時更新中]

2022年にリストラ・早期退職・希望退職・人員削減を発表、予定、実施している大企業・大手企業の一覧をまとめています。かつて安定と言われた大企業が膨大な数のリストラをする時代になりました。

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2021.11.30

シャルレ｜人数定めずリストラ実施！2年連続の人員削減！

【2022年大企業リストラ一覧】希望退職・早期退職の嵐 ※11月10日更新[随時更新中]

2022年にリストラ・早期退職・希望退職・人員削減を発表、予定、実施している大企業・大手企業の一覧をまとめています。かつて安定と言われた大企業が膨大な数のリストラをする時代になりました。

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2021.11.30

近鉄グループホールディングス｜近畿日本鉄道で、早期退職などで合計600名削減

東証1部に上場する大手私鉄の『近鉄グループホールディングス』は、子会社の『近畿日本鉄道』において、2019年度の7,200人から6,600人へ600人の削減を行うことを発表しました。

この削減に対して、デジタル技術等を活用した駅運営体制の合理化ほか運営効率化による省人施策の実施、新入社員の採用抑制、グループ内外への出向、早期退職優遇制度の実施などを行うとしています。

早期退職優遇制度は、45才以上の管理職、社員を対象に人数制限を設定せず募集するとしています。

また、『近鉄グループホールディングス』でも早期退職優遇制度を実施することも明らかにしました。

出典 近鉄グループホールディングス｜近畿日本鉄道の構造改革に基づく人員施策について

名古屋鉄道（名鉄）｜旅行事業の約15%・観光バス事業の約20%の人員削減

東証1部・名証一部に上場する愛知県・岐阜県を基盤とする大手の鉄道会社の『名古屋鉄道（名鉄）』は、旅行事業および観光バス事業で人員削減を行うことを発表しました。

旅行事業は、子会社の「名鉄観光サービス」などで、店舗削減と支店・カウンターの統廃合と人員の適正化を実施します。2019年度比で、店舗の約25%を統廃合・効率化、希望退職者の募集や採用抑制などで約15%の人員を削減を目指します。

観光バス事業ではは、子会社の「名鉄観光バス」などで、車両数の削減、営業所の統廃合、人員の適正化をを実施します。2019年度比で、車両数を約20%削減、営業所の約30%を統合･閉鎖、希望退職者の募集や採用抑制などで約20%の人員を削減を目指します。

出典 名古屋鉄道（名鉄）｜2021年3月決算期 投資家様向け説明会資料

東武百貨店｜早期退職者200名募集を決定！

東証1部に上場する大手私鉄の『東武鉄道』は、子会社の『東武百貨店』において、200名の早期退職者の募集を行うを明らかにしました。

百貨店を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあり、今後EC事業の拡大、外商の強化、テナント事業の拡大を目指していきます。

その一方で、大規模なリストラを行うことにより、要員の適正化を決定しました。

出典 東武鉄道｜有価証券報告書

博報堂DYホールディングス｜100名のリストラ実施を決定！

【2022年大企業リストラ一覧】希望退職・早期退職の嵐 ※11月10日更新[随時更新中]

2022年にリストラ・早期退職・希望退職・人員削減を発表、予定、実施している大企業・大手企業の一覧をまとめています。かつて安定と言われた大企業が膨大な数のリストラをする時代になりました。

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2021.11.30

加藤製作所｜100名のリストラを実施し、赤字脱却を目指す！

【2022年大企業リストラ一覧】希望退職・早期退職の嵐 ※11月10日更新[随時更新中]

2022年にリストラ・早期退職・希望退職・人員削減を発表、予定、実施している大企業・大手企業の一覧をまとめています。かつて安定と言われた大企業が膨大な数のリストラをする時代になりました。

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2021.11.30

ダイドーリミテッド｜2回のリストラで120名を削減 ※2021年12月13日追記

希望退職者100名募集を決定！

東証1部・名証1部に上場し、NEWYORKERなどのアパレルブランドを運営するアパレルメーカーの『ダイドーリミテッド』は、100名の希望退職者の募集を行うを明らかにしました。

今回のリストラの対象は、子会社である『ダイドーフォワード』に在籍する、店舗勤務の正社員、契約社員、再雇用契約社員です。

新型コロナウイルスの影響で、ライフスタイルや消費行動が変化し、アパレル業界を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いています。こうした状況に対応すべく、一部ブランドの休止・不採算店舗の閉店などの施策に伴い、今回の希望退職者の募集を決定したようです。

出典 ダイドーリミテッド｜当社連結子会社における希望退職者募集に関するお知らせ

20名の早期退職を募集！100名募集中にも関わらず追加リストラ！※2021年12月13日追記

【2022年大企業リストラ一覧】希望退職・早期退職の嵐 ※11月10日更新[随時更新中]

2022年にリストラ・早期退職・希望退職・人員削減を発表、予定、実施している大企業・大手企業の一覧をまとめています。かつて安定と言われた大企業が膨大な数のリストラをする時代になりました。

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2021.11.30

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