【2022年大企業リストラ一覧】希望退職・早期退職の嵐 【決定版】

2022年も、たくさんのリストラが実施された一年となりました。

本ブログでは、2022年に実施されたのリストラ情報の一覧をお届けいたします。

2014年以降、毎年大企業のリストラ記事をまとめています。

関連記事は、下記のページからご覧になれます。

大企業リストラまとめ

2014年以降に日本の大企業が行った主なリストラをご紹介しています。2020年版からは、随時更新し、最新情報をなるべく早くお届けしています。今後のキャリア形成の参考に役立てば幸いです。

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2023年版も更新スタートしています。

【2023年大企業リストラ一覧】希望退職・早期退職の最新情報 ※2月3日更新[随時更新中]

2023年にリストラ・早期退職・希望退職・人員削減を発表、予定、実施している大企業・大手企業の一覧をまとめています。今年も大企業のリストラが続いていきそうです。

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2023.02.04

2022年大企業リストラ最新情報

2022年も、多数の大企業によるリストラが実施されることが予想されます。

本記事を随時更新していくことで、最新情報をなるべく早くお届けしてまいります。

東京商工リサーチが2022年11月1日に発表したリサーチには下記のように記述されています。

2022年1-9月に早期・希望退職者の募集が判明した上場企業は、33社（募集人数5,000人）にとどまることがわかった。コロナ禍の2020年以降、1-9月累計では社数、募集人数ともに最少を記録した。

また、早期・希望退職の募集が判明した33社の直近の通期損益は、半数以上の18社（構成比54.5％）が黒字だったとしており、赤字だからリストラを行うという状況でもなく、今後の経営を見据え早い段階で人員削減をおこなっていることがわかります。

2022年に早期・希望退職の募集している企業は、大企業で構成されるプライム市場に上場する企業が18社（全体の54.5％）、中堅企業で構成されるスタンダード市場に上場する企業が13社（全体の39.3％）となっており、半数以上は大企業が実施しています。

2022年業種別リストラ社数

2022年大企業リストラ一覧 [実施済み・結果発表済み]

2022年大企業リストラ一覧 [予定]

2022年100名以上のリストラ

2022年にリストラを実施した大企業

富士通｜3,031名の50歳以上の幹部社員を大リストラ！

（画像: Tinxi / Shutterstock）

東証プライム（旧：東証一部）・名証プレミア（旧：名証一部）に上場する総合エレクトロニクスメーカー、総合ITベンダーである『富士通』は、早期退職者募集制度の「セルフ・プロデュース支援制度」を実施し、3,031名が応募していたことを公表しました。

今回のリストラ策は、日経クロステックが行った取材で明らかになったと2022年1月4日報道にされており、『富士通』からの公式のリリースはありませんでした。

その後、2022年3月8日に、日経クロステックの報道通りのリストラが行われたことが、『富士通』から正式に発表されました。

今回のリストラ策は、『富士通』および『富士通』の国内グループ会社に所属する主に50歳以上の幹部社員（正規従業員、定年後再雇用従業員）を対象に行われました。

詳細な募集人数、募集時期、退職日は非公表ですが、2022年2月28日までに3,031名が応募したとされています。

『富士通』は、2019年3月末にも同社と国内グループ会社に所属する、45歳以上の社員対象に早期退職を実施しています。その際は、2,850名という大規模なリストラになりました。この『富士通』のリストラは、2019年最大のリストラになりました。2019年の『富士通』のリストラは、下記のブログ記事にて、紹介しています。

【2019年大企業リストラまとめ】令和も富士通、ジャパンディスプレイ、東芝1000名以上削減

令和最初の年となった2019年ですが、富士通、ジャパンディスプレイ、東芝の3社が1000名を超える大リストラを実施。数百名規模のリストラも続々。早くも2020年のリストラも多数発表された1年になりました。

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2019.12.26

情報ソース 富士通が早期退職を新たに実施、DX事業へ人材シフト加速｜日経XTECH｜2022年1月4日
情報ソース 富士通、早期退職実施　50歳以上の幹部社員対象｜日経新聞｜2022年1月4日
情報ソース 富士通が人事リストラ、早期退職募集の背景に「営業利益率10％」の公約｜日経XTECH｜2022年1月18日

出典 富士通｜DX企業への変革を加速するための人材施策について [企業サイト]
出典 富士通｜DX企業への変革を加速するための人材施策について [PDF]

日本たばこ産業（JT）｜合計2,868名の超大規模リストラ！社員1,169名削減実施！シニア社員115名、パートタイマー1,584名が退職

東証プライム（旧：東証一部）に上場する『日本たばこ産業（JT）』は、2021年2月9日に発表していた希望退職募集等の募集に対して、2,868名が応募したことを公表しました。

今回のリストラ策が発表された当初は、『日本たばこ産業（JT）』から2,750名の削減。『⽇本フィルター工業』から200名の削減として、合計2,950名の削減とされていました。

今回結果が発表されたのは、『日本たばこ産業（JT）』の2,750名のリストラに対する結果のみのため、募集人数は2,750名としています。

JT社員：1,000名、フィールドパートナー：1,600名、シニア社員：150名の合計2,750名の募集に対して、JT社員1,169名、フィールドパートナー1,584名、シニア社員115名の合計2,868名が応募しました。

全体として想定人数を約4.3%上回る人数のリストラとなりました。

出典 日本たばこ産業（JT）｜たばこ事業運営体制の強化について

出典 日本たばこ産業（JT）｜たばこ事業運営体制の強化に伴う希望退職募集等の結果について

日本ペイントホールディングス｜国内グループ会社8社及び子会社・孫会社で合計271名の大規模リストラ

東証プライム（旧：東証一部）に上場する塗料大手の『日本ペイントホールディングス』は、2022年6月17日に発表していた希望退職制度「ネクストキャリアプラン」に対して、271名が応募したことを公表しました。

今回のリストラは、国内グループ会社8社とその子会社・孫会社に所属する満50歳以上を対象に、人数制限をかけずに無制限に実施いたしました。

国内グループ会社8社及びその子会社・孫会社7社の合計15社におけるリストラということで、大規模なリストラになりました。

出典 日本ペイントホールディングス｜希望退職制度「ネクストキャリアプラン」実施のお知らせ

出典 日本ペイントホールディングス｜希望退職制度「ネクストキャリアプラン」実施結果のお知らせ

平和｜想定を若干上回る255名が早期退職！営業所統廃合も実施！

東証プライム（旧：東証一部）に上場するパチンコ・パチスロメーカーの『平和』は、2022年1月14日に発表していた希望退職制度の募集に対して、255名が応募したことを公表しました。

今回のリストラ策は、250名を想定していましたが若干想定を上回る255名が応募しました。

2021年12月31日で対象部門で働いている人数は881名としており、部門の約28.9%以上の人数をリストラするという大規模な人員削減になりました。

リストラ以外にも、営業所・出張所を統廃合し、25拠点から20拠点に削減。代表取締役社長の月額基本報酬の30％削減、代表取締役副社長は20％削減、取締役（社外取締役を除く）は10％削減、常勤監査役は10％削減という、役員への大幅な給与削減なども実施します。

出典 平和｜希望退職制度の実施、営業所・出張所の統廃合 及び役員報酬の減額並びに特別損失の計上に関するお知らせ

出典 平和｜希望退職制度の実施結果に関するお知らせ

フジクラ｜想定を87%以上上回る215名の大リストラ！

東証プライム（旧：東証一部）に上場する光ファイバーや電線、ワイヤーハーネス等を製造する非鉄金属メーカーの『フジクラ』は、特別転身支援制度の募集に対して、215名が応募したことを公表しました。

今回のリストラ策は、当初120名を想定していましたが、87%以上上回る255名が応募しました。

出典 フジクラ｜2022年３月期通期連結業績予想の修正及び配当(復配)並びに 特別転身支援制度の募集結果に関するお知らせ

加藤製作所｜想定を19%上回る119名をリストラし、赤字脱却を目指す！

東証プライム（旧：東証一部）に上場する建設機械・特装車メーカーの『加藤製作所』は、2021年12月22日に発表していた希望退職者の募集に対して、119名が応募したことを公表しました。

今回のリストラ策は、当初100名の人員削減を想定していましたが、想定を19%上回る119名の応募があったことが明らかになりました。

新型コロナウイルスの影響で、売上高、営業利益が落ち込んでおり、大幅な営業赤字を抱えているため、この状況を脱却するため、今回の人員削減に至ったようです。

出典 加藤製作所｜希望退職者の募集について

出典 加藤製作所｜希望退職者の募集結果について

ダイドーリミテッド｜リストラ第1弾104名、第2弾18名が応募！合計122名を削減！

ダイドーリミテッド｜リストラ第1弾104名が応募！

東証スタンダード（旧：東証一部）・名証プレミア（旧：名証一部）に上場し、NEWYORKERなどのアパレルブランドを運営するアパレルメーカーの『ダイドーリミテッド』は、2021年10月19日に発表していた希望退職者の募集に対して、104名が応募したことを公表しました。

今回のリストラの対象は、子会社である『ダイドーフォワード』に在籍する、店舗勤務の正社員、契約社員、再雇用契約社員です。

当初は、100名のリストラを想定していましたが、若干上回る104名の応募がありました。

新型コロナウイルスの影響で、ライフスタイルや消費行動が変化し、アパレル業界を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いており、こうした状況に対応すべく、一部ブランドの休止・不採算店舗の閉店などの施策に伴い、今回の希望退職者の募集を決定したとしています。

同社は、2022年2月28日～2022年3月11日で、追加で20名の人員削減の募集をすることを発表しています。

出典 ダイドーリミテッド｜当社連結子会社における希望退職者募集に関するお知らせ

出典 ダイドーリミテッド｜当社連結子会社における希望退職者募集の結果に関するお知らせ

ダイドーリミテッド｜リストラ第2弾18名が応募！

東証スタンダード（旧：東証一部）・名証プレミア（旧：名証一部）に上場し、NEWYORKERなどのアパレルブランドを運営するアパレルメーカーの『ダイドーリミテッド』は、2021年12月13日に発表していた希望退職者の募集に対して、18名が応募したことを公表しました。

今回のリストラの対象は、『ダイドーリミテッド』および子会社である『ダイドーフォワード』に在籍する、40歳以上の店舗勤務の正社員、契約社員、再雇用契約社員です。

今回のリストラは、2022年2月28日～2022年3月11日で募集予定でしたが、2022年3月14日～2022年3月25日に変更して募集されました。

退職日は、当初の予定通り2022年4月30日です。

当初は、20名のリストラを想定していましたが、若干下回る18名の応募がありました。

『ダイドーリミテッド』は、2回のリストラで合計122名を削減しました。

出典 ダイドーリミテッド｜希望退職者募集に関するお知らせ

出典 ダイドーリミテッド｜希望退職者募集の結果および特別損失の発生に関するお知らせ

タキヒヨー｜150名リストラを想定するも95名の削減にとどまる

東証スタンダード（旧：東証一部）・名証プレミア（旧：名証一部）に上場する繊維専門商社の『タキヒヨー』は、2022年5月25日に発表していた希望退職者の募集に対して、95名が応募したことを公表しました。

今回のリストラ策は、当初150名を想定していましたが、想定を30%以上下回る95名の応募にとどまりました。

また、今回のリストラは、満40歳以上で販売職以外の総合職・一般事務職・嘱託職社員を対象に幅広く実施されました。

衣料品支出の停滞が続き、原材料費や物流費の高騰が重なっていることにより、本社スペースの削減、支店の移転などを進めていますが、あわせて今回のリストラを実施することで更に経費を削減していくようです。

出典 タキヒヨー｜希望退職者募集に関するお知らせ

出典 タキヒヨー｜希望退職者の募集結果に伴う特別損失の計上、投資有価証券売却に伴う 特別利益の計上に関するお知らせ

PHCホールディングス｜希望退職者募集で無制限リストラを実施し、85名削減！

東証プライム（旧：東証一部）に上場する医療機器製造の『PHCホールディングス （旧商号：パナソニックヘルスケアホールディングス）』は、2022年5月25日に発表していた希望退職者の募集に対して、85名が応募したことを公表しました。

今回のリストラは、同社および子会社のPHC株式会社の本社部門で勤続10年以上の社員および再雇用者を対象に、人数制限をかけずに無制限に実施いたしました。

同社は、2022年3月期は約100億円の最終赤字を見込むなど業績が悪化しており、今回の大規模なリストラの実施に至った模様です。

上場したばかりの同社の大型リストラにより、今後の同社の動向が不安視されます。

出典 PHCホールディングス｜当社および連結⼦会社における希望退職募集について

出典 PHCホールディングス｜当社および連結⼦会社における希望退職募集の結果について

津田駒工業｜100名のリストラを想定も半分以下の48名削減に留まる！

東証スタンダード（旧：東証一部）に上場する繊維機械、工作機械用アタッチメント専門メーカーの『津田駒工業』は、2022年3月25日に発表していた希望退職者の募集に対して、48名が応募したことを公表しました。

今回のリストラは、当初100名を想定していましたが、想定の半分以下の48名の削減にとどまりました。

同社単体の2021年11月30日時点での従業員数944名と発表されており、全体の10%以上を削減するという大規模なリストラを想定していましたが、結果として全体の5%の削減となりました。

予想を下回る応募だったことから、募集期間を延長して募集を行っていましたが、まだまだ会社にしがみつく社員が多いことが明らかになりました。

出典 津田駒工業｜希望退職者の募集に関するお知らせ

出典 津田駒工業｜希望退職者の募集結果及び特別損失の計上に関するお知らせ

昭文社ホールディングス｜人数を定めずリストラし19名削減、従業員の6.4%！

東証スタンダード（旧：東証一部）に上場する地図の出版会社の『昭文社ホールディングス』は、2022年1月11日に発表していた希望退職者の募集に対して、19名が応募したことを公表しました。

今回のリストラ策は、満41歳以上の正社員を対象として、募集人数を定めず行われました。

結果として、19名が応募しました。

昭文社ホールディングスの連結従業員数は、2021年8月1日現在で293名と公表されており、全従業員の約6.4%を削減するという結果になりました。

同社は、2019年2月1日から2019年2月28日にも、希望退職者を80名募集し、その際は96名の応募がありました。

道路地図の『スーパーマップル』や旅行ガイドの『まっぷる』、『ことりっぷ』など国内で圧倒的なシェアを誇っていますが、長引く出版業界の不況に苦戦しています。

新型コロナウイルスの影響で外出自粛も続き、旅行雑誌、地図帳が需要が低迷し続けており、今回のリストラに至ったようです。

出典 昭文社ホールディングス｜連結子会社における希望退職者の募集に関するお知らせ

出典 昭文社ホールディングス｜連結子会社における希望退職者の募集の結果及び特別損失の計上に関するお知らせ

シャルレ｜2年連続人数定めずリストラを実施するも、3名の削減に留まる

東証スタンダード（旧：東証二部）に上場する女性用下着を中心とした衣料商社の『シャルレ』は、2021年12月14日に発表していたセカンドキャリア選択支援制度に対して、3名が応募したことを公表しました。

今回のリストラ策は、50歳以上の社員および再雇用嘱託社員を対象として、募集人数を定めず行うとしていました。

しかし、結果として、たった3名のみの応募という十分な結果が期待されるのか疑わしい、小規模なリストラとなりました。

同社は、2021年1月13日〜2021年1月29日にも、同様のリストラを実施し、その際も人数制限なくリストラを実施しましたが、たった8名の人員削減となりました。

関連記事 シャルレ｜人数無制限のリストラ予定も8名削減にとどまる！｜【2021年大企業リストラ一覧】働き方の変化は続く｜早期・希望退職【決定版】

出典 シャルレ｜セカンドキャリア選択支援制度の実施について

出典 シャルレ｜セカンドキャリア選択支援制度の実施結果に関するお知らせ

2022年にリストラを実施予定の大企業

フジ・メディア・ホールディングス（フジテレビ）｜50歳以上の社員を対象に人数無制限の大リストラ

（画像: V. Ben / Shutterstock）

東証プライム（旧：東証一部）に上場する認定放送持株会社の『フジ・メディア・ホールディングス』は、ネクストキャリア支援希望退職制度の募集を行い、人数を定めず人員削減を実施することを明らかにしました。

今回のリストラは、満50歳以上かつ勤続10年以上の社員を対象に、人数制限をかけずに無制限に行う予定です。

放送業界においては、2021年2月に『日本放送協会（NHK）』が今後3年間に渡って、50歳〜56歳の職員が対象に人数制限を設けずリストラを行うことを発表しており、今後業界全体として厳しさが増していくことが予想されます。

出典 フジ・メディア・ホールディングス｜当社連結子会社における「ネクストキャリア支援希望退職制度」に関するお知らせ

オリオンビール｜30歳以上の社員を対象に人数定めず大規模リストラ

沖縄県に本拠を置く、日本の大手ビールメーカーで業界5位の『オリオンビール』は、セカンドキャリアサポートプログラムを行い、人数を定めず人員削減を実施することを明らかにしました。

今回のリストラは、30歳以上の社員を対象に、人数制限をかけずに無制限に行う予定です。

『オリオンビール』は、2022年2月25日までに労働組合と合意したとしています。

『オリオンビール』は、新型コロナウイルス感染症の影響で、主力の酒類・清涼飲料事業、リゾートホテル事業ともに2021年3月期決算では3年連続の減収減益と厳しい状況が続いてます。

博報堂DYホールディングス｜100名のリストラ実施を決定！

東証プライム（旧：東証一部）に上場する国内第2位の広告代理店の『博報堂DYホールディングス』は、「ビジネス変革を踏まえたライフプラン選択支援制度」として早期退職者の募集を行い、100名の人員削減を実施することを明らかにしました。

今回のリストラは、子会社の博報堂と博報堂DYMPを対象に行われます。

博報堂80名、博報堂DYMP20名の合計100名を想定しています。

出典 博報堂DYホールディングス｜「ビジネス変革を踏まえたライフプラン選択支援制度」の実施に関するお知らせ

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