【2022年大企業リストラ一覧】希望退職・早期退職の嵐 ※1月20日更新[随時更新中]

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2022年大企業リストラ一覧リストラ
リストラ
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2021年は、リーマンショックに次ぐ大リストラの一年として幕を閉じました。

早くも2022年に実施予定のリストラが発表され始めています。

本ブログでは、2022年に実施予定のリストラ最新情報の一覧をお届けいたします。

2021年以前の大企業のリストラ関連記事は、下記のページからご覧になれます。

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2022年大企業リストラ最新情報

2022年も、多数の大企業によるリストラが実施されることが予想されます。

本記事を随時更新していくことで、最新情報をなるべく早くお届けしてまいります。

2022年に希望退職や早期退職優遇制度などの人員削減策を発表、予定、実施している大企業の一部をご紹介しています。

当該期間に人員削減を行なった全ての企業を記載している訳ではございませんので、予めご了承ください。

また、企業からのリリースを元に作成しています。一部マスメディアによる報道のみの不確定情報についてはページ下部に記載しています。

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2022年大企業リストラ一覧 [実施済み・結果発表済み]

企業名応募人数(名)想定人数(名)募集期間退職日実施公表日結果公表日
山喜34402021年12月13日~2021年12月24日2022年2月28日2021年11月1日2022年1月11日

 

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2022年大企業リストラ一覧 [予定]

企業名応募人数(名)想定人数(名)募集期間退職日実施公表日結果公表日
フジ・メディアHD結果発表前特に定めない2022年1月5日~2022年2月10日2022年3月31日2021年11月25日結果発表前
シャルレ結果発表前特に定めない2021年12月20日〜2022年1月12日2022年3月31日2021年12月14日結果発表前
昭文社HD結果発表前特に定めない2022年2月1日~2022年2月18日2022年3月31日2022年1月11日結果発表前
平和結果発表前2502022年1月18日〜2022年2月18日2022年3月31日2022年1月14日結果発表前
博報堂DY HD結果発表前1002021年12月6日~2022年1月14日2022年3月31日2021年12月9日結果発表前
加藤製作所結果発表前1002022年1月24日~2022年2月18日2022年3月31日2021年12月22日結果発表前
ダイドーリミテッド結果発表前1002021年12月13日~2021年12月24日2022年2月10日2021年10月19日結果発表前
三菱製紙結果発表前602022年6月1日〜2022年6月13日2022年7月20日2021年12月23日結果発表前
常磐興産結果発表前502022年1月1日~2022年1月31日2022年3月31日2021年11月12日結果発表前
スーパーバッグ結果発表前402022年1月24日~2022年2月4日2022年2月28日2022年2月28日結果発表前
協栄産業結果発表前302022年2月7日~2022年2月28日2022年3月31日2022年1月11日結果発表前
ダイドーリミテッド結果発表前202022年2月28日~2022年3月11日2022年4月20日2021年12月13日結果発表前

 

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2022年にリストラを実施した大企業

現時点で、2022年のリストラ(早期退職・希望退職含む)を実施した日本の大企業はありません。

最新情報があり次第、更新して参ります。

 

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2022年にリストラを実施予定の大企業

フジ・メディア・ホールディングス(フジテレビ)|50歳以上の社員を対象に人数無制限の大リストラ

フジテレビ_リストラ_2022年
(画像: V. Ben / Shutterstock

フジ・メディア・ホールディングス(フジテレビ)のリストラのポイント

  • 対象:満50歳以上かつ勤続10年以上の社員
  • 想定人数:特に定めない
  • 応募人数:結果公表前
  • 募集期間:2022年1月5日~2022年2月10日
  • 退職日:2022年3月31日
  • 実施公表日:2021年11月25日
  • 結果公表日:結果公表前

東証1部に上場する認定放送持株会社の『フジ・メディア・ホールディングス』は、ネクストキャリア支援希望退職制度の募集を行い、人数を定めず人員削減を実施することを明らかにしました。

今回のリストラは、満50歳以上かつ勤続10年以上の社員を対象に、人数制限をかけずに無制限に行う予定です。

放送業界においては、2021年2月に『日本放送協会(NHK)』が今後3年間に渡って、50歳〜56歳の職員が対象に人数制限を設けずリストラを行うことを発表しており、今後業界全体として厳しさが増していくことが予想されます。

出典 フジ・メディア・ホールディングス|当社連結子会社における「ネクストキャリア支援希望退職制度」に関するお知らせ

 

昭文社ホールディングス|人数を定めず、リストラ実施決定!

昭文社ホールディングス_リストラ_2022年

シャルレのリストラのポイント

  • 対象:満41歳以上の正社員
  • 想定人数:特に定めない
  • 応募人数:結果公表前
  • 募集期間:2022年2月1日~2022年2月18日
  • 退職日:2022年3月31日
  • 実施公表日:2022年1月11日
  • 結果公表日:結果公表前

東証1部に上場する地図の出版会社の『昭文社ホールディングス』は、希望退職者を募集し人数制限なく人員削減を行うことを公表しました。

今回のリストラ策は、満41歳以上の正社員を対象として、募集人数を定めず行われる予定です。

同社は、2019年2月1日から2019年2月28日にも、希望退職者を80名募集し、その際は96名の応募がありました。

道路地図の『スーパーマップル』や旅行ガイドの『まっぷる』、『ことりっぷ』など国内で圧倒的なシェアを誇っていますが、長引く出版業界の不況に苦戦しています。

新型コロナウイルスの影響で外出自粛も続き、旅行雑誌、地図帳が需要が低迷し続けており、今回のリストラに至ったようです。

出典 昭文社ホールディングス|連結子会社における希望退職者の募集に関するお知らせ

 

シャルレ|人数定めずリストラ実施!2年連続の人員削減!

シャルレ_リストラ_2022年

シャルレのリストラのポイント

  • 対象:2022年3月31日時点で年齢が50歳以上の社員および再雇用嘱託社員
  • 想定人数:特に定めない
  • 応募人数:結果公表前
  • 募集期間:2021年12月20日から2022年1月12日
  • 退職日:2021年3月31日
  • 実施公表日:2021年12月14日
  • 結果公表日:結果公表前

東証2部に上場する女性用下着を中心とした衣料商社の『シャルレ』は、セカンドキャリア選択支援制度を実施して、人数制限なく人員削減を行うことを公表しました。

今回のリストラ策は、50歳以上の社員および再雇用嘱託社員を対象として、募集人数を定めず行われる予定です。

同社は、2021年1月13日〜2021年1月29日にも、同様のリストラを実施しています。

その際も人数制限なくリストラを実施しましたが、たった8名の人員削減となりました。

出典 シャルレ|セカンドキャリア選択支援制度の実施について

 

平和|250名の人員削減を決定!営業所統廃合も実施!

平和_2022_リストラ_パチンコ

(画像:平和 公式サイトより)

平和のリストラのポイント

  • 対象:同社及び遊技機事業に係る子会社に在籍する2022年3月31日時点で40歳以上59歳以下の正社員
  • 想定人数:250名程度(2021年12月31日現在の同社及び遊技機事業に係る子会社の従業
    員数881名)
  • 応募人数:結果公表前
  • 募集期間:2022年1月18日から2022年2月18日
  • 退職日:2021年3月31日
  • 実施公表日:2022年2月14日
  • 結果公表日:結果公表前

東証1部に上場するパチンコ・パチスロメーカーの『平和』は、希望退職制度を実施して、250名の人員削減を行うことを公表しました。

今回のリストラ策は、250名を想定していますが、対象部門で働いている人数は881名としています。該当部門の28%以上の人数をリストラするという、大規模な人員削減になります。

リストラ以外にも、営業所・出張所を統廃合し、25拠点から20拠点に削減。代表取締役社長の月額基本報酬の30%削減、代表取締役副社長は20%削減、取締役(社外取締役を除く)は10%削減、常勤監査役は10%削減という、役員への大幅な給与削減なども実施します。

出典 平和|希望退職制度の実施、営業所・出張所の統廃合 及び役員報酬の減額並びに特別損失の計上に関するお知らせ

 

博報堂DYホールディングス|100名のリストラ実施を決定!

博報堂DYホールディングスのリストラのポイント

  • 対象:博報堂および博報堂DYMPの2022年3月31日時点で、満50歳以上59歳以下、勤続 5 年以上の社員
  • 想定人数:100名程度(博報堂:80名・博報堂DYメディアパートナーズ:20名)
  • 応募人数:結果公表前
  • 募集期間:2021年12月6日~2022年1月14日
  • 退職日:2022年3月31日
  • 実施公表日:2021年12月9日
  • 結果公表日:結果公表前

東証1部に上場する国内第2位の広告代理店の『博報堂DYホールディングス』は、「ビジネス変革を踏まえたライフプラン選択支援制度」として早期退職者の募集を行い、100名の人員削減を実施することを明らかにしました。

今回のリストラは、子会社の博報堂と博報堂DYMPを対象に行われます。

博報堂80名、博報堂DYMP20名の合計100名を想定しています。

出典 博報堂DYホールディングス|「ビジネス変革を踏まえたライフプラン選択支援制度」の実施に関するお知らせ

 

加藤製作所|100名のリストラを実施し、赤字脱却を目指す!

加藤製作所_リストラ_2022年

加藤製作所のリストラのポイント

  • 対象:2022年4月1日時点で満45歳以上65歳未満の正社員のうち勤続年数10年以上の者及び2022年4月1日時点で満65歳未満の正社員以外の社員
  • 想定人数:100名程度
  • 応募人数:結果公表前
  • 募集期間:2022年1月24日~2022年2月18日
  • 退職日:2022年3月31日
  • 実施公表日:2021年12月22日
  • 結果公表日:結果公表前

東証1部に上場する建設機械・特装車メーカーの『加藤製作所』は、希望退職者の募集を行い、100名の人員削減を実施することを明らかにしました。

新型コロナウイルスの影響で、売上高、営業利益が落ち込んでおり、大幅な営業赤字を抱えているため、この状況を脱却するため、今回の人員削減に至ったようです。

出典 加藤製作所|希望退職者の募集について

 

ダイドーリミテッド|20名の早期退職を募集!100名募集中にも関わらず追加リストラ!

ダイドーリミテッドのリストラのポイント

  • 対象:『ダイドーリミテッド』および『ダイドーフォワード』に在籍し、満40歳以上(2022年4月20日時点)の本部に勤務する従業員(正社員、契約社員および再雇用契約社員)
  • 想定人数:20名程度
  • 応募人数:結果公表前
  • 募集期間:2022年2月28日~2022年3月11日
  • 退職日:2022年4月20日
  • 実施公表日:2021年12月13日
  • 結果公表日:結果公表前

東証1部・名証1部に上場し、NEWYORKERなどのアパレルブランドを運営するアパレルメーカーの『ダイドーリミテッド』は、20名の希望退職者の募集を行うを明らかにしました。

今回のリストラの対象は、『ダイドーリミテッド』および子会社の『ダイドーフォワード』に在籍する、店舗勤務の正社員、契約社員、再雇用契約社員です。

『ダイドーリミテッド』はすでに、2021年12月13日~2021年12月24日にて100名の希望退職を募集していますが、結果発表前に追加で20名を募集を行う形になりました。

一部ブランドの休止・不採算店舗の閉店などの施策を行っていますが、事業規模に合わせた本部体制を再構築するために、本部勤務者を対象として希望退職者の募集を行うとしています。

出典 ダイドーリミテッド|希望退職者募集に関するお知らせ

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 2022年大企業リストラ情報 [報道ベース]

ここでは、企業からのプレスリリースではなく、報道ベースで明らかになったリストラ情報を記載しています。

あくまで報道ベースでの情報であることを、ご了承ください。

富士通|大規模リストラか?50歳以上の幹部社員が対象|日経クロステック調べ

富士通_Fujitsu_リストラ_2022

(画像: Tinxi / Shutterstock

富士通のリストラのポイント

  • 対象:『富士通』および『富士通Japan』に在籍する、50歳以上の幹部社員で課長以上、役員級未満と見られます。職責と報酬をひも付ける制度「FUJITSU Level」が15以下の社員との情報もあり。今後、他の国内グループ会社の大半に対象を広げると見られる。
  • 想定人数:非公表
  • 応募人数:結果公表前
  • 募集期間:2021年12月までと見られる
  • 退職日:2022年3月末と見られる

東証1部・名証1部に上場する総合エレクトロニクスメーカー、総合ITベンダーである『富士通』は、早期退職プログラムを実施し、大規模なリストラを行うことを、日経クロステックの取材で明かしたと言われています。

今回の『富士通』のリストラについて、続報や企業からの正式なリリースがあり次第、情報を更新して参ります。

『富士通』は、2019年3月末にも同社と国内グループ会社に所属する、45歳以上の社員対象に早期退職を実施しています。その際は、2850名という大規模なリストラになりました。この『富士通』のリストラは、2019年最大のリストラになりました。2019年の『富士通』のリストラは、下記のブログ記事にて、紹介しています。

情報ソース 富士通が早期退職を新たに実施、DX事業へ人材シフト加速|日経XTECH|2022年1月4日
情報ソース 富士通、早期退職実施 50歳以上の幹部社員対象|日経新聞|2022年1月4日
情報ソース 富士通が人事リストラ、早期退職募集の背景に「営業利益率10%」の公約|日経XTECH|2022年1月18日

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