2017年は、45代アメリカ合衆国大統領にドナルド・トランプ氏が就任し、世界経済に大きな変化が訪れつつあることを感じるスタートとなりましたが、日本でも2018年大晦日に天皇陛下が退位見込み、2019年1月1日から新天皇、新元号になることが発表され、世界、そして日本全体が新たな歴史へ変化していくような始まりの年のように感じます。
日本の大企業のリストラまとめのブログですが、投稿の度に大反響があり、当サイトの人気コンテンツの一つになりました。2017年も早いもので半年が経過しましたので、2017年上半期の主要リストラニュースをご紹介します。
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2017年も意外に多い日本企業のリストラ大公開！
2016年は、東芝の3449名の大規模リストラを筆頭に11社の日本企業が100名以上のリストラを公表しましたが、2017年も大企業のリストラは継続しています。東芝、シャープなどの日本の製造業を牽引してきた大企業のリストラの波は一旦落ち着いたように思えますが、2017年も誰もが知る大企業がリストラを実施しています。
ニコン｜想定以上の1143名が希望退職に応募！
(画像：Kobby Dagan / Shutterstock
)
東証1部上場企業である大手光学機器メーカーである『ニコン』は、2016年12月12日付で発表していた希望退職者の募集に想定を大幅に上回る1143名が応募したことを公表しました。
今回の希望退職者の対象は、『ニコン』および国内グループ会社の40歳以上かつ勤続5年以上の社員です。当初、1000名の人員削減を計画していましたが、蓋を開けてみれば、想定を10%以上上回る人数の応募があったと発表しています。
『ニコン』は、2017年5月に発表した2017年3月期決算発表にて、当期利益が71億円の赤字(前期は182億円の黒字)であることを発表しており、日本全国に激震をもたらしました。『ニコン』の技術は世界に通用し、『ニコン』のカメラは世界中で愛されていると思われていましたが、予想以上の市場の縮小についていくことができていないのが現状です。
沈みゆく船から我先にと脱出しようとする社員の多さが、その厳しい現実を物語っています。
出典 ニコン│希望退職者募集の結果に関するお知らせ
日本ハム｜287名が出向先へ転籍による大幅人員削減
東証1部上場で、ハム・ソーセージ大手の一角をなし、日本国内トップシェアを誇る『日本ハム』が、2016年3月28日付で公表した転籍者の募集に対して、287名の応募があったことを明らかにしました。
今回の転籍募集の対象は、『日本ハム』および子会社の『日本ハム北海道販売』『日本ハム東販売』『日本ハム西販売』の社員です。当初は、500名の転籍者を募集していましたが、想定の半分程度の287名が応募し、応募者は現在出向中の企業へ転籍となりました。
出典 日本ハム│当社および連結子会社における転籍募集結果に関するお知らせ
スリーエフ｜180名の希望退職を募集決定
東証2部上場のコンビニエンスストアフランチャイザーである『スリーエフ』は、180名の希望退職者の募集するという人員削減を発表しました。
今回の希望退職者の募集の対象は、パートタイマーを除く全社員です。退職日は2018年2月28日としています。
『スリーエフ』は、2017年4月にコンビニ大手『ローソン』との事業統合契約を発表しましたが、それに伴って事業縮小を行う部門が発生しているため、今回の大規模な人員削減を行う模様です。
出典 スリーエフ│希望退職者の募集について
丸大食品｜118名が出向先へ転籍による大幅人員削減
東証1部上場で、『日本ハム』・『伊藤ハム』・『プリマハム』と共に食肉加工業界大手4社の一角に含まれる、業界4位の『丸大食品』は、2017年1月6日付で明らかにしていた転籍者の募集に対して、118名が応募したと発表しました。
転籍者募集の対象となったのは、連結子会社『丸大フード』に出向中の従業員130名で、そのうちの大部分に当たる118名が転籍となります。
いつかは本体へ戻れると思っていた出向が、永遠の片道切符となり出向先へ転籍となりました。
出典 丸大食品｜連結子会社への転籍者募集結果および特別損失の発生に関するお知らせ
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